今回は，数次相続と相続分譲渡について記載をしていきます。

数次相続と相続分譲渡は，従前は特に登記実務との関係で難しい問題がありましたが，今は比較的シンプルに考えれば良くなっています。

相続分譲渡とは，相続する地位自体を譲渡することですが，「誰に」譲渡したのかにより特に税法上の問題が異なります。被相続人の兄弟３人（A，B,，C）が相続人ではあるが，Aの子Dが被相続人の面倒をよく見ていたので，BやCはDに対してであれば相続分を譲って良いと考えているケースを検討してみます。

このケースで，BやCがDに対して相続分を譲渡することは，税法上は得策ではありません。

なぜなら，①BやCは一度相続をしてから，②その地位をDに贈与するため，①BやCは自分はなんら遺産を取得しないにもかかわらず，相続税（しかも兄弟なので２割加算）を支払わなくてはならない。②Dは相続人以外ですので，相続税ではなく税率の高い贈与税を支払わなくてはならない　ことになるからです。

実際に何件かこのようなケースで対応をしていますが，通常Dは①のBやCの税金は事実上負担する（BやCは少なくとも税額以上の金額でDに対して相続分を売買する）ことになりますから，Dの手元に残る額は相応に少なくなります。

これに対して，この相続分譲渡の話を進めている途中で，Aが亡くなってしまった場合には，Dが相続人になりますから，①BやCは相続の処理としてDに相続分を譲渡できるため，BやCに税金は発生しない②Dも相続税を申告納税すれば良く，贈与税は支払わない　ことになるため，容易かつ低コストで譲渡が可能です。

昔はこのようなケースでも，登記実務が死亡時点での相続人を重視していたために，Dへの相続分譲渡が難しかったのですが，現在ではこの問題は解消していますので，シンプルに「今の時点で相続人に対する相続分譲渡か？」を考えれば良いことになります。

詳しくは弁護士にご相談ください。