長期間にわたって返済していない状態が続くと、時効の援用によって返済義務がなくなることがあります。
ただ、時効期間が経過する前に訴訟を起こされている場合などは、時効は成立しません。

普通に考えれば、貸金業者は時効になってしまうことがないように、時効が迫っているものに関して訴訟を提起するよう管理していそうなものです。
しかし、実際には借入先が大手金融業者だったとしても時効が成立するケースはあります。

では、これは貸金業者側の管理ミスなのかというとそうではないでしょう。
訴訟を起こすこと自体手間暇がかかりますし費用もかかります。
貸付債権を抱え続ける（管理する）ことについてもコストが０というわけではありません。
その一方で、督促を続けたり裁判を起こしたりすることで借金を回収できる見込みがどの程度あるのかは、ケースバイケースです。

大手企業に勤めていたり、公務員だったりすれば、一般的に信用が高く貸付金の回収見込も高そうです。
一方で、今の勤め先がわからず、現在住んでいる場所すらわからない状態になっているのであれば、回収可能性に大きく疑問が残るでしょう。

貸金業者は営利企業ですので、回収可能性が見込めないのであれば、コストをかけてまでして時効期間の経過を防ぐ選択をしないということはあり得るのです。

もちろん、これ以外にも様々な理由があっての判断になるのでしょうが、同じ借入先から借りたお金であっても、最終的に時効により解決できる人もいればそうならない人もいる理由はこうした点にあります。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する選択肢があることは、世の中でだいぶ浸透してきたかと思います。
一方で、弁護士へ依頼した方がいいケースかどうかの判断は簡単ではないと思われます。

一般に、弁護士へ依頼する＝揉めているというイメージがあるかもしれません。
確かに、他の分野だと揉めているからこそ弁護士に依頼すること多いと思いますが、交通事故の場合は必ずしもそうではなく、しかも揉めていないケースの方が弁護士へ依頼するメリットが大きいことも多いです。

この理由を説明するには自賠責保険の説明をする必要があります。
交通事故で揉めている典型的なパターンは過失割合に争いがあるケースなのですが、強制加入の自賠責保険であれば、被害者自身に多少過失があったとしても過失分を減額されることなく支払ってもらうことができます（ただし上限は１２０万円）。
一方で、自賠責保険の範囲を超えて任意保険会社から支払いを受けるにあたっては、自身の過失分は減額されることになります。

例えば、弁護士が計算した賠償金額が１４０万円だというときに、被害者に過失が３０％あるのであれば、相手の任意保険会社に請求できる金額は９８万円ということになる一方、自賠責保険に請求できる金額は上限の１２０万円ということになります。
もし過失が２０％だったとしても任意保険会社経請求できる金額は１１２万円ですので、やはり自賠責保険の金額の方が大きいことになります。

もしこのケースで、過失が３割なのか２割なのかで揉めているのだとすると、（物損はともかくとして）過失がどちらに転んだとしても受け取れる金額は自賠責保険の１２０万円で変わらないということになります。
つまり、弁護士に依頼する経済的なメリットはないということになります。

では、過失割合が０：１００で争いがない追突事故のケースだとどうなるかというと、相手方保険会社の提示額１２０万円（自賠責保険満額）に対し、弁護士基準の１４０万円を請求できるということになりますので上がり幅は２０万円ということになるのです。

追突事故のように過失割合が０：１００になる場合、事故後大きなトラブルもなく示談手続きに入ることが少なくありません。
相手方保険会社から示談の書類が送られてきたら「そんなもんかな」と特に気にせずサインしてしまうことも多いです。

しかし、０：１００の事故だからこそ弁護士に依頼するメリットが大きいので、もしそういった事態になってしまった際は一度弁護士へ相談することをお勧めします。

東京地裁で破産手続を行った場合に、99万円までの現金は手元に残しておくことができます。

現金以外の財産が破産管財人によって処分されるかどうか（手元に残せるかどうか）は、基本的にその財産が20万円を超えるかどうかで判断されます。

20万円以下であれば、生命保険を残すこともできますし、自動車を残すこともできるということになります。

しかし、有価証券については、“原則として換価等をしない財産”として列挙されておらず、金額にかかわらず破産管財人によって処分されるのが基本ということになります。

申立前に有価証券を換価しておき、それを破産手続費用や弁護士費用に充てればさほど実際上の影響はあまりない話なのですが、中には換価することが難しい有価証券もある（例えば勤務先の持株会に加入しており、自由に売買できないなど）ので、その場合は注意が必要です。

なお、同時廃止と管財手続の振分けの基準の点においては、有価証券についても20万円以内か否かが基準になりますので、例えば数万円程度の有価証券がある場合でも同時廃止になることはあります。
そして、同時廃止になればその有価証券は換価されないで手元に残るということになります。

管財手続になった場合で少額の有価証券を保有しているという場合は、管財人によってその有価証券が処分されることになるか、その有価証券の金額分の金銭を財団に組み入れる（破産管財人に支払う）ことになるのが基本です。
後者を選ぶ予定の場合は、引継予納金20万円のほかに有価証券分の金額を管財人に支払うことになるということを念頭に置いておくとよいでしょう。

理由は様々ですが、家庭内で複数人が借金を抱えているということがあります。

ある人が債務整理手続をとる場合に、債務整理の対象となるのは基本的にその人名義で借り入れた借金です。
ですので、例えば家族（Aさん）名義で借り入れたけれども実質的には自分（Ｂさん）が使っていた、という場合であってもその借金はＡさんの借金であり、Ｂさんの行う債務整理の対象になりません。

このようなケースでAさんの借金問題も一挙に解決したいのであれば、Aさん自身も債務整理手続をとるほかないでしょう。

逆に、Aさんは実質的に何も関係ないので、Ａさんを債務整理手続に巻き込みたくないと弁護士に相談に来られるケースもあります。
Ｂさんが債務整理を行ってＡさんがこれまでどおり返済を続ける、ということであれば特に問題はないですが、こうしたケースは元々ＢさんがＡさん名義で借りた借金の返済をしてきていることが多いです。
Ｂさんが自己破産や個人再生を行うのであれば、Ｂさん自身がAさんの借金を返済することは許されません。
Ａさんに事情を伝えてＡさん自身の収入で以後返済してもらうか、Ａさんにも債務整理手続をとってもらうかすることになるでしょう。

また、以後Aさんに返済してもらう場合であっても、Aさんの収入が返済額を下回っているようであれば、実質的にＢさんが返済していると考えざるを得ないことになります。
家庭内で借金をしている人が複数人いる場合は、ある程度家庭全体で方針を決めることも必要になってきます。

破産手続を行った場合の裁判所への出頭の要否について述べたいと思います。

なお、「出頭」と言うとネガティブなイメージをもたれるかもしれませんが、要は裁判所での期日に出席するという意味であり、特に否定的な意味合いはないです。

破産手続は同時廃止と管財手続の２種類ありますが、東京地方裁判所本庁ではいずれの場合であっても少なくとも１度は裁判所へ出頭する必要があります（同時廃止の場合は免責審尋期日への出席、管財手続の場合は債権者集会期日への出席）。

東京地方裁判所本庁以外の裁判所では、同時廃止の場合に裁判所への出頭が不要なことが多いです。
また、管財手続の場合でも、近年では非招集型手続がとられることによって裁判所への出頭が不要となることがあります。

コロナ禍での数年間は、むしろ東京地裁本庁が他の裁判所よりも率先して出頭不要の対応をとっていた印象ですが、コロナ明け以降は逆転している状況です。

正直なところ、一個人の消費者破産であれば免責審尋も債権者集会もほとんど出席するだけの手続になっており（出席することに意義がある、と言われればそうかもしれませんが）、現に他の裁判所で出頭不要の対応がとられることも多い以上、東京地方裁判所本庁もその傾向に進んでくれるとありがたいな、という気持ちはあります。

個人再生の大部分は小規模個人再生です。

そして、小規模個人再生は債権者の過半数および債権額の２分の１以上の同意がなければ不成立となります。

一般的なクレジットカード会社や貸金業者の多くは反対してこないので、多くの場合は問題なく再生計画が認可されることになります。

しかし、例えば個人からの借入れが大部分を占める場合は、その相手の人の意向次第で成立不成立が左右されることになってしまいます。

また、借入先が２，３社しかない場合、大口の借入先が１社で過半数を占めることもあると思います。
そうすると、やはりその会社の意向次第で成否が決まってしまうということになります。

このように、借入先の状況によっては小規模個人再生の認可を受けられるか微妙なケースというものもあるのです。

こうしたケースの場合、「個人再生が認可されなかったらどうなるんですか？」という質問をいただくことが多いです。

小規模個人再生が不認可となった場合、給与所得者等再生が利用できるならそちらを利用することが多いです。
利用できるなら、という条件を付けたのは、小規模個人再生と比べて給与所得者等再生の方が利用要件が厳しいためです。
また、利用できたとしても、返済額が大きくなりすぎて事実上利用できないということもあります。

給与所得者等再生を利用できない場合、任意整理か自己破産に移行することになるでしょう。
もっとも、任意整理が難しいからこそ個人再生を選んでいたケースも多いので、現実的には自己破産せざるを得ないパターンが少なくないです。

詳しくは債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

親戚や友人からも借入れを行っている場合の債務整理は悩ましい問題があります。

債務整理を行うことをその親戚や友人に対して打ち明けて了承を得ている場合であれば特段問題になりませんが、知られずに債務整理を行いたい場合にはどういった方法をとるべきかよく考える必要があります。

業者からの借り入れ分だけ任意整理することで解決できるのであれば、それが一番スマートな解決です。

しかし、任意整理は借金の元金自体を減らせるわけではないため、元金だけの支払いになれば３年～５年程度で完済できるだけの収支状況がなければ難しいです。

個人再生、自己破産になると債権者を一律平等に扱わなければいけないため、基本的に親戚や友人だけを特別扱いすることはできません。

もし手続前に親戚や友人に対する借金だけを完済し、その後破産手続をとったとしても、破産管財人により否認権を行使され、破産管財人から当該親戚や友人に直接請求がされることが考えられます。

個人再生の場合も、手続前に親戚や友人にだけ返済した場合はその金額分が清算価値に加算され、返済する額が増えてしまうということになり得ます。
ただ、破産の場合のように否認権行使が現実に行われるわけではないため、結果的に親戚や友人に知られずに済む可能性はあるかもしれません。

もっとも、否認権行使を避ける目的で再生手続開始の申立てをした場合は、民事再生法２５条４号により再生手続開始の申立てが棄却されることもあり得ます。
ですので、明確に否認権行使の回避目的で個人再生を選択するということは控えるべきです。

このように、個人間で借入れがある場合の債務整理の相談は弁護士としても悩ましい部分が多いです。
どのような形が最善かは借入れ相手との関係性など個人的な事情によるところが大きいと思いますので、弁護士との間でよく相談するべきでしょう。

管財人や再生委員が選任されることが見込まれる事案ですと、多くの方が「それは誰が選ばれるのか」という疑問を持たれます。

一言で言ってしまえば申立先の裁判所を管轄するエリア内の弁護士が選ばれる、という回答となります。

ですので、東京地裁本庁に申し立てた場合は２３区内の弁護士が選ばれるということになります。

もっとも、事実上ある程度場所は配慮されているように感じることがあります。

私は元々弁護士法人心の東京法律事務所に所属しており、今は銀座法律事務所に所属しているため、いずれも中央区に事務所があるのですが、過去のほとんどのケースで中央区、千代田区、港区の管財人や再生委員が選任されています。

もちろん、この３区に弁護士が集中しているという事情もあるのですが、練馬区や杉並区などの遠方の事務所の弁護士が選任される可能性はおそらくかなり低いです。

一方で、例えば当法人の町田法律事務所で申立てを行うと、逆に比較的近隣である練馬区や杉並区の事務所の弁護士が選任されるケースが散見されます。

つまり、申立てを行う弁護士の事務所と管財人や再生委員の事務所が遠いよりは近い方が色々と不便がないだろう、という裁判所の考慮が事実上はたらいていると考えられます。

管財人や再生委員が選任される見込みの申立てを行う方は、参考にしていただければと思います。

破産手続をとると一定以上の価値がある財産については原則として処分されることになります。

破産を検討している人の多くは、そうした財産はすでに手放した後ということが多いですし、まだ残っている場合も手放すことを覚悟しているのが普通かと思います。

ところで、ここでいう財産というのは破産手続開始決定時点での財産となります。
破産手続開始決定は、申立後の早い段階で出されるものではありますが（特に東京地裁では1，2週間以内に出されます。）、破産手続の依頼から申立てまでには費用の準備や資料の準備で、ある程度時間がかかるのが通常です。

そうすると、しばしば生じる問題が、破産の準備中に両親等が亡くなってしまい、自身が相続人になるというケースです。

特段相続する財産がないような場合は問題ありませんが、自宅を所有していた場合などは悩ましいところです。
そのまま相続した場合に、財産＞負債となるのであれば、そもそも破産する必要はなくなるでしょう。
財産＜負債であっても、破産までしなくてよくなるという状況もあると思います。

相続したとしてもどのみち破産を進めるという場合、“どのみち処分されてしまうのであれば他の相続人に財産を譲りたい”という発想もあるかと思います。
しかし、自分は受け取らないという形で遺産分割協議をしてしまうと、自らの財産をみすみす減らしたということで後々否認権行使の対象となり、大きな問題となります。

一方、相続放棄をする場合は否認権講師の対象とならないとされています。
理屈としては、相続放棄は“身分に関する行為”であり、財産権を目的とする行為ではないから、ということになります。

破産準備中に自信が相続人となる事態が生じた場合には、以上を踏まえて検討することが必要です。
相続放棄は期限もありますので、速やかに弁護士に相談するようにしましょう。

相続放棄は、弁護士へ依頼せずに自分自身で行うことも比較的多いです。
実際のところ、依頼した方がいいのか自分で手続した方がいいのか検討してみたいと思います。

相続放棄は、手続のほとんどが“必要な書類を集めて提出する”ということにつきます。
期限を徒過しているかどうか疑義がある場合等は別にして、一般的なケースでは相続放棄を行う理由についても最低限の記載で足ります。
提出後、裁判所から問い合わせを受けることもありますが、特に難しい応対が求められるわけではありません。
そのため、一般的なケースを前提とすると、自分自身で必要書類をそろえられるかどうかが弁護士に依頼すべきかどうかのポイントになってきそうです。

相続放棄に必要な書類は主に戸籍類で、どのような戸籍が必要になるかは被相続人との続柄によっても変わってきます。
インターネットで調べる等すれば、必要な戸籍が何かを確認すること自体はそれほど難しくないと思います。

では、必要な戸籍がわかったとして、次に戸籍謄本をどう取得するのか、ということですが、本籍地のある役所に対して取得手続をとることになります。
役所がお住まいの地域から近ければ直接役所へ行って取得するということもできるでしょうが、遠方の役所なので郵送で取得せざるを得ない場合も少なくないでしょう。
郵送の場合、請求してから実際に戸籍が送られてくるまでに数日から１週間程度かかることになるのですが、もし求めている戸籍と違うものが来てしまったり、あるいは送られてきたものだけでは不十分だったりした場合は、再度請求することになってしまいますので、また時間を要することになってしまいます。
原戸籍を取得する場合など、通常あまり取得することのない戸籍を取得する場合は、一度で過不足なく請求を行うのが案外難しいです。

また、本籍地を変更したことがある場合や、関係者の本籍地がそれぞれ異なっている場合など、複数の役所に対して請求する必要がある場合も少なくありません。
その場合は当然それぞれの役所に対して請求を行っていく必要があります。

特に大変になってくるのは、被相続人との関係が疎遠である場合など、本籍地が不明な場合です。
その場合は自分の戸籍を足掛かりにして本籍地をたどっていき、必要な戸籍を収集することになります。
この場合、取得した戸籍を読み取って次に請求する役所を確認し、そこで取得した戸籍を読み取ってさらに次の役所を確認し…ということを繰り返すことになります。
戸籍を読み取るのも慣れていないと案外難しいものです。
そして、請求先が多くなるほど必然的に時間がかかってくることになるため、３か月の申述期限が迫ってくることになってしまいます。

以上を踏まえると、親族間の交流があって本籍地の確認が容易なのかどうか、という点が申述までに要する時間的に一番重要になってきそうです。
容易なのであれば戸籍収集にあたって多少てこずったとしても、自分自身で３か月の申述期間内に行い得ると思います。
他方で自身の戸籍から辿っていかないといけない場合などは、スケジュールがタイトになってくるため、迅速かつ正確に戸籍を収集していく必要があります。

あとは、相続放棄に自分がどれだけ時間をさけるかの問題でしょう。
戸籍を収集するというのは通常誰にとっても慣れない行為ですので、諸々確認しながら慎重に進める手続きになるはずです。
万一失敗してしまうと、場合によっては莫大な負債を抱えることになってしまうかもしれないというストレスもあります。
普段の生活を送る中で、このような相続放棄の手続に時間を割くことができるのか、それとも多少費用こそかかるかもしれませんが、ストレスなく専門家に依頼するのか、という比較になるかと思います。

自己破産の申立後、管財事件となる場合は裁判所から破産管財人候補者が選任されます。

その破産管財人（候補者）と面談を行うことになるのは、おそらくどの裁判所であっても共通ですが、申立てから面談を行うまでの期間については、裁判所ごとに違いがあります。

東京地方裁判所では、申立後数日以内に代理人弁護士が裁判官と電話で面接を行います（即日面接）。
そして、面接を行った翌週の水曜日が破産手続開始決定日となるのが通常です。
破産手続が開始されると、破産管財人はその名のとおり、破産者の財産を管理する権限をもち、他方で責任も負うことになります。

事案を正確に把握していない状況でこうした権限・責任をもつという状況は望ましくないということで、東京地方裁判所では”開始決定までに”管財人と面談を行うことが求められています。

先述のとおり、開始決定は即日面接の翌週水曜日になりますので、もし即日面接を金曜日に行った場合は、翌週の月曜から水曜の３日間しか平日はないことになり、管財人面談のスケジュールはかなりタイトなものになります。

他方で、東京以外の裁判所だと、特に問題がなければ開始決定が先行されて、数週間後に管財人面談を行うということも珍しくありません。
東京では”開始決定までに”面談ということがかなり強調して言われるため、この点の地域差はかなり驚くものがあります。

東京地方裁判所での申立ては、このように申立て直後がかなり慌ただしくなるため、申立てをする本人もその前提で予定を調整する必要があります。

個人が自己破産手続を行うと、原則として保有している財産はすべて手放さなければなりませんが、自由財産として認められたものについては、手続後もそのまま保持することができます。

「自由財産として残すことができる金額は９９万円まで」とされていますが、細かく見ていくと裁判所ごとにやや運用が異なってきます。

東京地方裁判所の運用だと、９９万円までの「現金」を自由財産として残すことができます。
預金は現金と異なるため、あくまで現金になっていることが求められます。
また、東京地方裁判所では基本的に２０万円を超える価値があるものを、処分（手放さなければいけない）対象の財産として考えることになるため、２０万円以下のものは財産として取り扱われません。
そのため、例えば１５万円の預金と９９万円の現金があるという場合、前者は財産として扱われないため、いずれについても残すことができる可能性があります。

他方で、裁判所によっては、すべての財産を合計して９９万円までであれば残せる、という運用をとっていることがあります。
この場合、先の例だと１５万円の預金と９９万円の現金を合わせると１１４万円になってしまうため、９９万円を超える１５万円分については原則として残すことができないということになります。

ここまでの内容だと、東京地方裁判所の運用が有利だという印象をもたれるかと思います。
ただ、例えば保険の解約返戻金が５０万円あり、現金が４０万円あるというケースの場合、東京地方裁判所だと２０万円を超える財産を自由財産として残すことは事実上難しく、保険は管財人によって処分される可能性が高いです。
しかし、すべての財産を合計して９９万円までであれば残せる、という運用をとっている裁判所においては、合計が９０万円ということで保険も現金も残せる可能性が高そうです。

このように、裁判所ごとに微妙に、しかし人によっては小さくない違いが出てきますので、事前によく確認することが大事になります。

破産手続が長引いてうれしい人はいません。
早く手続きが終わってほしいと思うのが普通であり、手続が終わるタイミングを一区切りとして、心機一転何か始めてみようと考える人も多いです。

破産手続きが開始されると同時に債権者集会の日程も決まります。
債権者集会が１回で終わる場合は、この債権者集会の期日が終わると破産者が行うべきことは事実上すべて終了します。
しかし、１回で終わらず続行となる場合は、数か月後にまた債権者集会が開かれることになり、手続は終了しません。

どういうときに債権者集会が続行になるかというと、破産管財人弁護士の業務が完了していない場合が典型例です。
不動産の売却業務がある場合や、第三者に対する請求権を行使する場合などは、１回目の債権者集会までに間に合わないことも多いです。
また、法人の破産はどうしても管財人の業務量が増えるため、債権者集会が複数回開かれることが多いです。
特に従業員への未払い給与が残っている場合などは、未払賃金立替制度の利用にあたり相当程度時間がかかる傾向にあります。

債権者集会が続行になるかどうかは、債権者集会の期日ぎりぎりまでわからないケースも多いです。
これについては基本的に申し立てる側がどうこうできるものではないため、そういうものだと考えるしかありません。
１回で終わると決めつけて、債権者集会後に諸々予定を組んでしまうと、直前になって予定が狂ってしまうこともありますので注意が必要でしょう。

株式会社などの法人の破産について弁護士に相談するタイミングは、個人の破産以上に難しいかもしれません。

経営者は破産という事態にならないようあらゆる手を講じることが多いでしょうし、万策尽きた後に破産の相談を行うという方も少なくありません。

ただ、万策尽きて会社の財産も完全になくなってからの相談となってしまうと、破産手続自体が費用面で難しくなってしまうことがあります。

個人の場合は、破産を決意した後に借入先への返済を止めて、それまで返済に充てていた金銭を破産手続の費用に毎月充てていく、といったことも可能ですが、法人の場合は破産と決まれば事業自体がそこで止まるのが通常です。
すると、破産手続を行うと決めた後に法人財産が増えることは見込めないため、そのときに残っている法人財産をもって法人破産の手続費用を賄わなければならないのです。

法人代表者個人の財産で法人破産の費用を賄うという方法も考えられなくはないですが、法人の破産分は法人の財産で、代表者個人分の破産は代表者個人の財産で手続きを行うのが原則であり、法人から個人、あるいは個人から法人へ資金を融通するのは様々な問題が生じ得ます。

経営を立て直すために最後まで力を尽くすという気持ちはよくわかるところであり、それは決して責められるものではありません。
しかし、他方において、最終的に破産となってしまう場合には一定の資産が残っていないと手続そのものが難しいという事実もあるため、この点は非常に悩ましい問題です。

被相続人と疎遠であったり、被相続人に借金があったりする場合、相続放棄を検討することがあります。

弁護士として相続放棄の相談をすると「相続放棄できますか？」という質問をよく受けるのですが、この回答は少し悩ましいところがあります。
それというのも、相続放棄はなにをもって「相続放棄できた」と評価すべきか少しわかりにくい問題があるためです。

相続放棄の手続は、期限内に裁判所に対して相続放棄の申述をすることで行います。
申述を裁判所が受理すると受理書が発行され、必要があれば受理証明書を発行してもらうこともできます。
しかし、受理書というのは文字通り「受理」したことを示す書類であり、これをもって相続放棄の効力が確定するわけではありません。

相続放棄は、被相続人の財産を処分するなど、相続人でなければできないような行為をしている場合には行えないわけですが、相続放棄の手続にあたって、裁判所がそうした行為がないかどうか等について詳細な調査を行うわけではありません。
そのため、あくまで「受理」したことだけしか証明してくれないのです。

もし相続放棄の効力を争う人がいる場合、相続放棄の申述をしていたとしても、（元）相続人に対して訴えを起こすということは可能であり、その裁判の中で相続放棄ができているかどうか判断されるということになります。

このように書いていくと、相続放棄の申述にはあまり意味がないのかという疑問が出てくるかもしれませんが、そうではありません。
期限内にきちんと裁判所に申述をしていなければ、相続人となってしまいます。
相続放棄するのであれば、相続放棄の申述をすることがマストであることには変わりないのです。

実際には、裁判所が発行する申述受理書を示すことで、相続放棄がされたものとして取り扱われるのがほとんどのため、基本的には“相続放棄の申述が受理される”＝“相続放棄ができた”と考えて差し支えありません。
ただ、厳密にいうと少し違うということを頭の片隅に置いていただければと思います。

弁護士を選ぶ際、地元の弁護士に依頼するか都市部等の遠方の弁護士に依頼するかは一つ悩みどころかもしれません。

どちらが正解と一概にいうことはできないですが、案件によって考え方も変わってきます。

例えば、裁判を行う前提の依頼で、訴訟を起こす裁判所が地元の裁判所になると見込まれる場合には、地元の弁護士に依頼した方が出廷費等を抑えられる可能性はあるでしょう。

自己破産の手続きを行う場合なども同様の考え方になります。
特に破産管財事件になることが見込まれる場合は、管財人面談に赴くこともあるでしょうから、遠方の弁護士に依頼すると出廷費・出張費がかさむ可能性があります。

他方で、個人再生の手続は裁判所で行うものの、裁判所に出向くことは稀ですので、遠方の弁護士に依頼した場合と地元の弁護士に依頼した場合とで費用の差は少ないかもしれません。
ただし個人再生委員が選任されるとやはり出張費が生じます。

なお、自己破産や個人再生などの債務整理の依頼は、弁護士と直接面談する必要がありますので、少なくとも一度はその法律事務所に行くことが必要となります。

一方、裁判にならずに解決できると見込まれる場合等は、法律事務所の所在はあまり関係ないこともあります。

交通事故の依頼などは、相談自体も電話で完結できることが多く、また、裁判外の交渉で解決できるケースが多いので、地元の弁護士に限定することなく弁護士を探してもよいでしょう。

個人事業主であっても個人再生することができます。

しかし、給与収入を得ている方と比べると複雑な手続きになるケースが多いのも事実です。

複雑になる理由の１つ目は収入の問題です。

給与所得者は多少のばらつきはあれど、毎月一定の安定した収入がありますので、返済していく見込みがあるのかどうか、その判断は行いやすいです。

他方で、個人事業主の場合は収入にばらつきがあることも多いので返済の見込みが立つのかどうか、慎重に判断する必要があります。

また、税金の観点からできる限り経費を多くつけて、所得を抑えて申告している個人事業主の方は事実上多いと思います。

そうすると、確定申告書上はほとんど個人で自由に使えるお金がないということがあり、その場合に「本当はもっと自由に使えるお金がある」という主張をしても認められないおそれがあります。

２つ目の理由は清算価値の問題です。

事業形態によっては多くの備品、機材を使っていたり、多数の在庫商品を抱えているということがあり得ますが、これらは清算価値として財産に計上する必要があります。

事業を大きく行っていればいるほど、清算価値も大きくなる傾向がありますので、個人再生をしても返済額が大きくなる可能性があります。

３つ目の理由は買掛金の問題です。

買掛金も支払いを後払いにしているという点では借金と同じ扱いになります。

この点色々と悩ましい点があるのですが、買掛先への影響を最小限にするのであれば、少なくとも当面の間掛ではなくて現金払いにする等して、買掛金が生じないようにするのが望ましいです。

そうした対応が難しい場合には、買掛金をどうするかについて要検討が必要になります。

個人再生についての相談をご希望の方は、弁護士法人心へお気軽にご相談ください。

個人経営の会社だったり従業員数名程度の会社だったりすると、会社の財産と代表者個人の財産の境界があいまいであることも珍しくありません。

普通に経営を続けている状況下では、そのようなあいまいな状態でもいいのかもしれませんが、破産などの法的手続きをとるる場合は、法律上会社の財産、会社代表者個人の財産がそれぞれどの範囲なのかを考える必要があります。
例えば、会社と会社代表者がそれぞれ破産手続をとる場合、会社の破産にかかる費用は会社の財産から、代表者の破産にかかる費用は代表者個人の財産から捻出するのが原則になるため、会社と代表者それぞれの財産の範囲をきちんと意識する必要が出てきます。
自分では個人の財産だと考えていても、弁護士（破産管財人）や裁判官が会社の財産だと判断すれば、想定と異なる方向に話が進んでしまうこともあり得ます。

お金の管理を銀行預金によって行っているというケースは多いかと思います。
そして、銀行口座は会社名義、個人名義と作ることができるわけですが、会社名義の口座に入っている以上そのお金は会社の財産と考えるのが原則ですし、逆に個人の口座に入っているお金は個人の財産と考えるのが通常です。

将来的に法的手続きをとることを念頭に経営を行うことは普通ないと思いますが、もし経営に不安を感じ、場合によっては将来法的手続きをとることがあるかもしれないという考えに至ったのであれば、その時点からでも会社の財産と個人の財産の区別を意識しておくとよいかもしれません。

自己破産する場合に、事業を辞める場合、あるいは辞めざるを得ない場合はそれほど問題にならないですが、破産手続後も個人事業主の立場を継続するという場合は、申立後の報酬金や売掛金がどうなるのかに注意を払う必要があります。

自己破産をすると、破産手続開始決定時にその人が保有している財産は基本的に処分されることになります。

すると、破産手続開始決定時に有している売掛金や報酬金についても、処分されてしまうのが原則ということになります。

例えば、４月末締め５月末払いの報酬債権がある場合に、５月半ばに破産手続開始決定が出ると、その時点で５月末に支払われる報酬債権という財産を持っていることになるため、受け取ることができないというのが原則になるのです。

この点は給与所得者と個人事業主の大きな違いです。

個人事業主といっても実態は様々ですので、実質的に給与所得者と同じような業務形態であるという場合は、給与所得者と同じ扱いを受けられることもありますが、最終的には裁判所が判断する事柄になりますので、個人事業主である以上は破産手続開始決定時の売掛金や報酬債権を処分されてしまう可能性があるということで考えておく必要があります。

場合によっては、売掛金や報酬債権を処分されても生活が維持できる状況を作ったうえで申し立てに移るということも考える必要があります。

自己破産についての相談は弁護士法人心で承っていますので、お気軽にご相談ください。

代表者個人だけが破産して会社をそのままにできるか、という問題について以前記載しましたが、反対に会社だけが破産して代表者個人が破産せずに済ませられるのかという問題もあります。

中小企業ですと、一般的に会社が借入れをする際に代表者個人が保証人になっていることが多いです。

そうすると、会社が破産した場合には保証人である代表者個人に請求がなされますので、破産せずにそれに対応できるのであれば…ということになりますが、現実的にはなかなか難しいかと思います。

自宅不動産があるなどどうしても破産を避けたいという場合には、会社は破産、代表者個人は個人再生という手段も考えられます。

他方で、代表者個人が一切保証人になっていないというケースもまれにあります。

そうすると、代表者個人には債務がない以上、個人については破産しなくてもよさそうです。

ただし、会社のみで破産申立てをすると、代表者個人は破産しないのかと裁判所から確認がされます。

裁判所としては、会社から代表者に資産を移したりしているのでは、という懸念があるためです。

また、中小企業の場合、個人の財産と会社の財産が多少なりとも混同してしまっていることが多く、その調査の観点からも個人について併せて破産申立てをすることを事実上推奨してきます。

このような考えが根底にあるため、代表者個人が破産せずに会社だけを破産するということはできないわけではないですが、細かな調査が行われ、慎重な判断がされることになります。

詳しくは弁護士にご相談いただいたほうがよいと思います。お気軽にお問い合わせください。