給与差押えは多くの方にとって最も避けたいものです。
差押えにより経済的に生活が困難になるというのもありますし、何より勤務先に借金の事実が露見してしまうことで事実上その勤務先に居づらくなるといった問題があるため、差押えだけはどうにかして回避したいという相談は多いです。

給与差押えを避けられるかどうか、という質問については段階ごとに分けて考える必要があります。

１　返済はできているが、弁護士に依頼することで差押えを受けるのではないか、という疑問
給与差押えをするためには債務名義を取得する必要があるのですが、債務名義を取得するためには訴訟の提起、判決という過程を経る必要がありますので、少なくとも数か月は必要となります。
また、弁護士が間に入っているとなれば、多くの金融機関は弁護士が行う債務整理手続の連絡を待ちますので、訴訟を起こされる可能性は低いです。
そのため、弁護士への依頼から半年程度の間に破産や個人再生の申立てを行えるのであれば、給与差し押さえを受けるリスクは低いでしょう。

２　すでに訴訟を起こされているが、弁護士に依頼すれば差押えは避けられるか
すでに訴訟を起こされている場合、弁護士から取下げを求めても応じてもらえることは稀です。
ですので、数か月で判決は出てしまうことになるのですが、１の場合と同じく弁護士が間に入っている場合は判決が出てもすぐに給与の差押えがなされることは少ないです。
そのため、やはり依頼から半年程度で申立てまで進めるのであれば、給与差し押さえを受けるリスクはそこまで高くないと言えます。

３　すでに給与差押えの連絡が来ている、あるいは差押えを受けているが、弁護士に依頼すれば差押えを回避できるか
この段階まで来てしまうと、差押えを回避することは困難です。
どうにかして早急に裁判所への申立てを行う必要がありますので、申立てに必要な資料や手続きに必要な費用を迅速に準備することが求められます。

以前のブログでも書いたことがありますが、個人再生の手続きを利用すると、住宅ローンはそのまま支払い続け、その他の債務だけを減額できる可能性があります。
ただし、その人が保有している財産が大きい場合はその財産額分を返済しなければならないケースがあり、都心部に自宅を保有している場合、かなりのケースで住宅価値＞残りの住宅ローンとなっているため、個人再生の利用が難しいことが多いです。

ただ、都市部に自宅を保有している方は、相談以前にすでに住宅を売却するなどの手段を講じたけれどもどうにもならずに債務整理の相談に来た、というケースが多い気がします。
このあたりは自宅を資産の1つとしてみる傾向がある都市部と、自宅に対してある種特殊な感情を抱く傾向がある地方の差があるのかもしれません。

首都圏でも郊外の方だと後者の思想で自宅を保有している方が少なくない印象です。
悩ましいのは、郊外といえど東京圏の不動産であれば少なからず住宅価値は増しているということです。
つまり、ある程度返済が進んできた住宅ローンであれば、郊外でも住宅価値＞残りの住宅ローンとなるケースはしばしば見られ、そうすると個人再生を行ってもかなりぎりぎりの生活になってしまうことが予想されるのですが、先ほどの「自宅に対する特殊な感情」を抱いている方だと、それでもどうにかして自宅を残す個人再生を選ぶ傾向があるということです。

経済的に見れば、自宅をできる限り高い値段で任意売却して、住宅ローンやその他の借金の返済に充ててしまえば生活はかなり楽になりますし、任意売却しても返しきれないほどの債務が残るのであれば自己破産を選択してしまった方がよほど経済的更生を図れているのではないか、という感もあります。

ただ、自宅を特別視する人からすればそれだけで割り切れない部分もあるでしょうし、最終的に方針を決めるのはその人自身ということにもなってきますので、私の立場からは任意売却や自己破産を選択した場合の経済的なメリットについても十分に説明し、理解いただいたうえでご判断いただくということを今後も意識したいと考えています。

弁護士として借金問題の相談にのっていると、自己破産や個人再生を検討している人から「家族に迷惑をかけたくないので先に離婚しておこうと思っている」という意向を聞くことがあります。

しかし、自己破産も個人再生も申し立てたその人自身の手続きですので、そもそも家族への影響は限定的です。
また、手続前に離婚したからといって、それによって元配偶者が全くの無関係になるかというとそんなこともありません。
つまり、手続前に離婚をすることは破産や個人再生との関係であまり意味がありません。

前提として、破産や個人再生を行うことによる家族への影響に何があるのかということですが、裁判所によっては同居人の収入に関する資料の提出が求められますので、給与明細や源泉徴収票、確定申告書の準備が必要になります。
光熱費の支払いを申し立てる本人以外が行っている場合、その裏付け資料が求められることもあります（例えば同居人の銀行口座の履歴など）。

このような手続への協力は必要になってきますが、財産を没収されたり何かしらの制約を受けたりするわけではないので、その意味で家族への影響は限定的だと言えます。
また、東京地裁の場合は同居人の収入に関する資料が基本的に不要ですので、より影響は少ないです。

仮に申立前に離婚していたとしても、同居したままであれば上記手続への協力は同じように必要となります。
逆に、離婚に伴って不当な財産の移動（財産隠し）が行われていないかどうかといった視点で見られることにもなりますので、「迷惑をかけないための離婚」にはあまり意味がないでしょう。

自己破産や個人再生を行うと決意して以降に、新たな借入れやクレジットカードの利用をしてはいけません。
もう約束通りの返済ができないとわかっているにもかかわらず新たに借り入れるということになり、「初めから返すつもりがなかった」ということで刑事的な問題にもなりかねません。

では、すべて現金で決済しなければいけないのかというと、そうではありません。
上述のように、新たな借入れをするのが良くないという話ですので、前払いになるプリペイドカードや〇〇ペイにチャージして支払うといった形なら問題ないですし、利用と同時に口座から引き落としがかかるデビットカードの利用も問題ないということになります。

ただ、破産や再生の申立てにあたっては、銀行の取引履歴を提出するということは意識した方が良いかもしれません。
デビットカードを利用すると銀行口座から代金が引き落とされますので、必然的にデビットカードの利用履歴がすべて明らかになります。
場合によってはデビットカードを利用したことだけでなく、どこの店舗で利用したかも通帳に記載されます。
一般的な生活費の支出であれば特に問題はないでしょうが、金額が大きかったり、明らかに娯楽費とわかる支出が高い頻度で出てきたりすると、少なくともいい印象は持たれないでしょうし、裁判所や破産管財人、個人再生委員からこの点についての追及があってもおかしくありません。

こうしたものに対する支出を現金で支払えば問題ないというわけではありませんが、通帳に多々出てくると印象面で事実上マイナスになり得るのも間違いないと思いますので、デビットカードを利用する場合は後々裁判所等からその利用内容について聞かれるかもしれないということを意識しておいた方が良いでしょう。

また、〇〇ペイへのチャージについても、銀行口座からチャージする場合は似たような問題が生じます。
決済内容については通帳からわかりませんが、どのくらいの頻度でどのくらいの金額をチャージしているかが銀行の履歴からわかりますので、あまりに高頻度・高額のチャージをしていたりすると、何に使ったのか、という指摘を受ける可能性はあるでしょう。

弁護士への依頼というと、法律事務所へ出向いて相談する、というのが一般的なイメージかと思います。
では、必ずそのプロセスを経なければいけないかというとそんなことはなく、電話で相談し、契約書のやり取りは郵送で、という形でも多くの場合依頼することは可能です。
そのため、地方に住んでいる方が東京の弁護士に依頼するということも決して珍しくありません。

他方で、債務整理の依頼に関しては直接面談義務というものがあるため、一度は弁護士と直接対面する必要があります。
すなわち、冒頭で述べた法律事務所へ出向く必要というのが出てくるわけです。
直接面談義務がある関係で、他の分野と比べると債務整理を遠方に居住している方から受任することは相対的に少なくなります。

しかし、逆に言えば直接面談義務の問題をクリアできれば依頼することはできるわけですので、遠方に住まわれていても、一度事務所まで足を運んでいただくという点だけ了承いただけるのであれば、債務整理の依頼は可能となります。

では、直接面談義務の点は抜きにして、遠方の弁護士に依頼することのデメリットはあるでしょうか。

この点、任意整理の依頼であれば特にデメリットはほぼないと思われます。
任意整理は書面、電話での債権者とのやり取りになるため、基本的にお住まいと法律事務所の距離の問題が生じないためです。

破産、個人再生だとどうでしょうか。
まず、申し立てる裁判所はその人（依頼者）の住所地を管轄する裁判所となりますので、裁判所は法律事務所から見ると遠方の裁判所ということになります。
そうなると、弁護士が裁判所に出向く機会がある場合には、その分の交通費や出廷日当が発生すると考えられるため、近隣の弁護士に依頼するよりも費用が高くなってきそうです。
ですが、破産、個人再生の際に必ず弁護士が裁判所へ行くかというとそうでもないです。
個人再生の申立てにおいて、裁判所へ行く機会は多くの場合ありません。
破産の場合も、場所によっては裁判所へ出向かずに手続が進むケースもあるので、その場合は遠方であることのデメリットはなくなりそうです。

なお、破産管財人や個人再生委員が選任された場合だと、管財人面談、再生委員面談というものがあり、弁護士が管財人事務所や再生委員の事務所まで出張する必要が生じるかもしれません。
ただし、この場合も地域によっては代理人弁護士が面談に同席しない（申し立てた本人だけが面談に臨む）慣行もあるようなので、その場合は遠方であることが影響しないことになります。
また、ZOOM等を利用してのオンライン面談に対応してもらえるケースもあります。

このように考えてみると、法律事務所と裁判所が離れていても、交通費等が生じないケース、あるいは１往復分で済むケースも多そうですので、遠方か近隣かということによる費用面での有利不利は必ずしもそこまで大きくならないといえそうです。

電話では十分な打ち合わせができないといった問題や、事業者・法人の破産など複雑な案件で裁判所へ複数回行く必要があると見込まれるケースなど、遠方の事務所だと対応が難しくなるケースももちろんあるのですが、債務整理の依頼は必ず近隣の法律事務所でなければならない、といった縛りがあるわけではないことを知っておいてもいいかもしれません。
現に私も遠方の裁判所で破産や再生の手続きを行ったことがありますので、遠方でも可能だという実感があります。

以前もこのブログで触れたことがありますが、東京地裁で破産の申立てを行った場合、他の地域で申し立てた場合と比較して、管財事件となる可能性が非常に高いです。

そして、現在も年々管財事件となる割合は増加しており、２０２１年に７０％を突破した時にも驚いたのですが、２０２４年は７５％近くまで増えています。
他の裁判所はおおむね５０％前後となっているので、誤差の範疇に収まる数字ではなく、明確に東京地裁の管財事件の割合は高いといえるでしょう。

東京地裁のもう１つの特色として、即日面接の制度があります。

他の裁判所の多くは、申立後に不足書類や不明点があった場合、裁判所から不足書類の追完や内容不明瞭な部分の補足説明を求める文書が届きます（補正）。
東京地裁ではこの補正の制度がなく、代わりに即日面接の制度があります。
即日面接とは、申立後に裁判官と代理人弁護士が直接質疑応答のやり取りをする手続きです。
元々同時廃止になるハードルが高い（管財事件になりやすい）だけでなく、この即日面接で裁判官を納得させられなければ直ちに管財事件となります。

数日～数週間かけて、裁判所からの質問にじっくり時間をかけて回答できる補正と異なり、即日面接はその場で反応しなければならないため、かなり難易度が変わってきます。

また、同時廃止を希望していたものの管財事件となることが決まった場合の流れについても、東京地裁と他の裁判所では事実上異なってきます。

管財事件となった場合、引継予納金として２０万円が必要となるのですが、同時廃止を前提に申し立てている場合、これをすぐに準備できないというケースも多いです。
他の裁判所では、すぐ（ないし１か月程度で）これを準備できる目途が立たないという場合、いったん申し立てを取り下げて、費用の準備ができたところで再度申し立てるという形をとることができます。

一方、東京地裁では一度申し立てた破産手続を取り下げるということが基本的に想定されておらず、引継予納金をどうにかして捻出することになります。
他では認められることの少ない予納金の分割払いができるので、それでどうにか支払っていくことになるのですが、最大４回分割（５万円×４か月）での支払いになるので、１か月あたり５万円を捻出することも難しいという場合が困ったことになります。

東京地裁における管財事件の割合を考えると、同時廃止で申し立てる場合でも管財事件となった場合のことを念頭に置かざるを得ず、毎月５万円を捻出できない方であれば、管財事件となった場合に備えたお金も準備した後で申立てに進むのが無難ということになってきます。

自己破産や個人再生の依頼をすると、債権者への返済は止まり、督促も来なくなるため、精神的にはかなり落ち着くかと思います。
ただ、気が緩んでしまって問題ある行動をとってしまうと、取り返しのつかないことにもなりかねませんので注意が必要です。

１　ギャンブルや浪費
これは言われるまでもないことかと思いますが、すでに債務整理をすると決めたにもかかわらずギャンブルや浪費をするという行為は、債権者に対する誠意が欠けるといわざるを得ません。
破産の場合は免責が不許可となってしまうリスクが高くなってしまいます。

２　否認権の対象となる行為
こちらは１と異なり、悪気なく行ってしまう可能性があるものなので注意が必要です。
破産手続はその人に残された財産を債権者に平等に分配する手続きですので、公平・平等を揺るがすような行動をとってしまうことが問題となるのです。

否認権の対象を網羅的に説明するのは難しいですが、代表的なものは①廉価売却、②無償行為、③偏頗弁済です。

①は、より高い値段で売れたにもかかわらず安い値段で売ってしまうことです。通常そのようなことはしないと思うかもしれませんが、疑いをもたれること自体避けるべきですので、それなりに価値のあるものを売却する場合は合い見積もりをとる等して、その金額が適切であるといえるように準備しておくことが大事です。

②は、無償で財産を譲るような行為のことを指しますが、この説明だけだとそんなことするわけがないと感じるかもしれません。
ですが、親への仕送りもこれにあたり得ると言われたらどうでしょうか。元々仕送りをされていた方であれば、悪気なく（むしろ善行と考えて）継続してしまいそうです。

③は、特定の借入先にだけ返済する行為です。
借入先は金融機関であっても勤務先であっても、または親兄弟であっても同様に取り扱わなければなりません。
“身近な人にだけは返さないといけない”という観念を持っている方も多く、また一般的な感覚としても受け入れやすい考え方ではあるのですが、身近な人にだけ返済する行為は偏頗弁済として問題になってしまいます。

これらの行為をしてはいけないということは弁護士から説明されると思いますが、２については悪気なく行ってしまいがちなので改めてよく確認しておくべきでしょう。
なお、個人再生の場合であってもこれらの行為を行ってしまうと返済額が増えてしまったり、場合によっては個人再生自体認められなくなることがありますので注意が必要です。

夫婦や親子など近親者が同時に破産手続を行うケースはそこまで珍しいものではありません。

夫が借入れを行っていて妻が保証人になっているケースや、生活費のために夫婦ともども借入れを行っているケースなど、片方が崩れると他方も自動的に崩れてしまうようなケースが典型的な例です。

一方のみが収入を得ていて、その人が破産する以上他方も破産せざるを得ない場合は方針に迷うことは少ないと思いますが、双方とも収入があり、一方は破産を決意しているけれども他方はどうにか払っていきたいと考えている場合は方針をどうするかが問題となります。

東京地裁では関係者が同時に破産申立てを行う場合、原則として管財手続となりますが、引継予納金（管財費用）は合わせて２０万円から対応してもらうことができますので、１人で申し立てる場合と予納金は同額になります。

また、同一の管財人が選任されることになるため、それぞれが別個に対応する必要はなく、説明の二度手間も避けることができます。

１人が破産手続を先行して行い他方は引き続き返済を続けていたものの、その人も後になってやはり破産する、となった場合は、（管財手続になるのであれば）新たに引継予納金２０万円が必要となりますし、管財人にも一から事情を説明する必要が出てきますので、結果的には当初から揃って破産していればよかった、ということになります。

もちろん破産するかどうかはそうした観点からだけで決まるものではないですし、重要な選択ですので、返済を継続したいということであればそれは尊重されるべきものです。
一方で、このようなリスクがあることについても頭の片隅に入れておくことは大事になると思います。

住宅を所有している人が債務整理を行う場合、個人再生を検討することが多いかと思いますが、住宅ローンの残高がすでに少なくなっているケースや不動産価値が高いケース（東京都内の不動産だとこれに当てはまることが多いです）だと、任意売却で解決できることがあります。

任意売却というのは、要するに住宅を売却し、その売却金で住宅ローンの残りやその他の債務も返済してしまうという方法です。
任意売却のメリットは、高値で売却することができればローンを返済してもなお手元に資金が残る可能性があり、生活の再建を行いやすいということが挙げられます。
また、心理的な面では「債務整理をしなくて済む」ということもメリットになるかもしれません。

個人再生を行うと基本的には住宅を残しつつ、その他の借金を減額することができます。
しかし、不動産価値＞住宅ローンの残額となっている場合は、清算価値の問題でその他の借金があまり減らないということもありえます。
住宅を残すことができるというのが最大のメリットになるでしょうが、3～5年間きちんと返済していくことができるのかという問題が残ります。

一生に一度の買い物であることも多い住宅ですから、経済的な点だけで割り切れないことも多いと思います。
ただ、任意売却に対して必要以上に悪印象を持っている方も多いようなので、今一度冷静に検討してみてもよいかと思います。

住宅ローンを払い続けながら、それ以外の債務を大幅に減額させることができる手続きとして個人再生手続があります。

いわば住宅ローンだけを特別扱いすることができるという債務者にとって非常に都合のいい手続きなのですが、以前も述べたことがあるかもしれませんがその分利用にあたっては制約もあります。

特別扱いが認められる「住宅ローン（住宅資金貸付債権）」とは、住宅の建設若しくは購入に必要な資金、または住宅の改良に必要な資金の貸付けである必要があります。
今回タイトルに挙げた諸費用ローンというのは、住宅購入時にかかるその他の費用（仲介業者への手数料や登記手続費用、各種税金、保険料等）の支払いのためのローンです。

どちらも“住宅を購入するための資金”という意味では同じように思えますが、諸費用ローンは住宅ローンより金利が高く、住宅ローン減税の対象になっていないこと、住宅金融支援機構の融資対象になっていない等の理由から、金融実務上住宅ローンと諸費用ローンは別物と扱われています。
そのため、個人再生を行う上でも諸費用ローンがある場合はこれを住宅ローンと同じような特別扱いにすることはできないのが原則です。

すると、住宅資金貸付債権と諸費用ローンが一体となって一つの契約になっている場合、諸費用ローン部分を消滅させる投資ない限り、その貸付全体が住宅資金貸付債権に該当しない（特別扱いの対象外になってしまう）ということになります。

もっとも、住宅購入時の諸費用は高額になることから、諸費用ローンを組んで住宅を購入することも珍しくありません。
諸費用ローンがあるために一律に特別扱いが不可能になってしまうと、この制度の意味がなくなってしまうことになりかねません。

そこで、諸費用ローンが住宅ローン本体に対してどの程度の割合なのか（割合が小さいほど諸費用ローンとしての性質は弱いということになります。）、諸費用ローンの使途が住宅の建築・購入に密接に関連しているかといった事情を考慮した上で、諸費用ローンがある場合であっても住宅資金貸付債権として取り扱うことを認めるケースもあります。

この辺りは非常に複雑な話になってきますので、自身で調べるだけでなく直接弁護士に問い合わせることをお勧めします。

個人が破産した場合でも税金等の公租公課の支払義務は消えませんが、会社が破産した場合は会社が滞納していた税金等の支払義務はなくなります。
税金を支払うべき会社自体が消滅してしまうため、負担すべき人（会社）がいなくなるというイメージです。

会社の代表者だった人が代わりに支払わなければいけないかというと、そんなこともありません。
原則として会社に課されていた税金等を代表者が負担する義務はありません。

例外的に、合名会社や合資会社で無限責任社員となっている場合は、会社が消滅しても無限責任社員に納税義務が残ります。

また、注意が必要なのが納税保証書を提出している場合です。
申告漏れや追徴課税を受けた際に、納税保証書を提出することを求められることがあります。
これは要するに会社が負担する税金を個人が保証するというものですので、会社が破産しても個人として会社の税金を支払う義務が残ってしまうのです。
この場合、個人が破産したとしても支払義務が残るという点は他の税金と同様です。

会社の負担する税金は個人に課される税金と比べて非常に高額になることも多いです。
弁護士へ相談することを検討する段階に入っている状況で納税保証書の提出を求められたのであれば、一歩立ち止まってよく検討することが大事になってきます。
安易に保証書を提出してしまい、個人として多額の税金を負担する状況になってしまうと、自己破産手続をとったとしても多額の負債から解放されないという状況になりかねません。

法人破産は個人破産よりも手続が複雑になる傾向があります。

従業員が多かったり取引先が多かったりすれば複雑になることは想像しやすいと思いますが、弁護士としてまず気になる点は賃貸物件があるかどうかという部分です。

賃貸物件があると、明渡しの問題、原状回復義務の問題がでてきます。
賃貸物件があっても容易に明渡しができるケースは別ですが、すでに経済的に窮状に陥っており、原状回復が困難になっていることも多いです。

原則としては、早期に破産申立てを行って明渡しや原状回復業務を破産管財人に委ねることになるのですが、明渡し未了の物件がある場合は破産自体にかかる費用（破産管財人に支払う費用）が高額になってきます。

そのため、賃貸物件がある法人の破産手続は、ある程度の資金が残存している、あるいは売掛金等の入金予定があるという状態でないと、事実上手続を進めていくことが難しくなることがあるのです。

逆に言えば、すでに賃借物件の明渡しが進んでいる状態であったり、自宅を事務所代わりにしている場合、また、そもそも事業所がない形で営業していたりするケースは、法人破産であっても比較的費用を抑えられて手続の複雑さも減少するといえます。

長期間にわたって返済していない状態が続くと、時効の援用によって返済義務がなくなることがあります。
ただ、時効期間が経過する前に訴訟を起こされている場合などは、時効は成立しません。

普通に考えれば、貸金業者は時効になってしまうことがないように、時効が迫っているものに関して訴訟を提起するよう管理していそうなものです。
しかし、実際には借入先が大手金融業者だったとしても時効が成立するケースはあります。

では、これは貸金業者側の管理ミスなのかというとそうではないでしょう。
訴訟を起こすこと自体手間暇がかかりますし費用もかかります。
貸付債権を抱え続ける（管理する）ことについてもコストが０というわけではありません。
その一方で、督促を続けたり裁判を起こしたりすることで借金を回収できる見込みがどの程度あるのかは、ケースバイケースです。

大手企業に勤めていたり、公務員だったりすれば、一般的に信用が高く貸付金の回収見込も高そうです。
一方で、今の勤め先がわからず、現在住んでいる場所すらわからない状態になっているのであれば、回収可能性に大きく疑問が残るでしょう。

貸金業者は営利企業ですので、回収可能性が見込めないのであれば、コストをかけてまでして時効期間の経過を防ぐ選択をしないということはあり得るのです。

もちろん、これ以外にも様々な理由があっての判断になるのでしょうが、同じ借入先から借りたお金であっても、最終的に時効により解決できる人もいればそうならない人もいる理由はこうした点にあります。

詳しくは債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する選択肢があることは、世の中でだいぶ浸透してきたかと思います。
一方で、弁護士へ依頼した方がいいケースかどうかの判断は簡単ではないと思われます。

一般に、弁護士へ依頼する＝揉めているというイメージがあるかもしれません。
確かに、他の分野だと揉めているからこそ弁護士に依頼すること多いと思いますが、交通事故の場合は必ずしもそうではなく、しかも揉めていないケースの方が弁護士へ依頼するメリットが大きいことも多いです。

この理由を説明するには自賠責保険の説明をする必要があります。
交通事故で揉めている典型的なパターンは過失割合に争いがあるケースなのですが、強制加入の自賠責保険であれば、被害者自身に多少過失があったとしても過失分を減額されることなく支払ってもらうことができます（ただし上限は１２０万円）。
一方で、自賠責保険の範囲を超えて任意保険会社から支払いを受けるにあたっては、自身の過失分は減額されることになります。

例えば、弁護士が計算した賠償金額が１４０万円だというときに、被害者に過失が３０％あるのであれば、相手の任意保険会社に請求できる金額は９８万円ということになる一方、自賠責保険に請求できる金額は上限の１２０万円ということになります。
もし過失が２０％だったとしても任意保険会社経請求できる金額は１１２万円ですので、やはり自賠責保険の金額の方が大きいことになります。

もしこのケースで、過失が３割なのか２割なのかで揉めているのだとすると、（物損はともかくとして）過失がどちらに転んだとしても受け取れる金額は自賠責保険の１２０万円で変わらないということになります。
つまり、弁護士に依頼する経済的なメリットはないということになります。

では、過失割合が０：１００で争いがない追突事故のケースだとどうなるかというと、相手方保険会社の提示額１２０万円（自賠責保険満額）に対し、弁護士基準の１４０万円を請求できるということになりますので上がり幅は２０万円ということになるのです。

追突事故のように過失割合が０：１００になる場合、事故後大きなトラブルもなく示談手続きに入ることが少なくありません。
相手方保険会社から示談の書類が送られてきたら「そんなもんかな」と特に気にせずサインしてしまうことも多いです。

しかし、０：１００の事故だからこそ弁護士に依頼するメリットが大きいので、もしそういった事態になってしまった際は一度弁護士へ相談することをお勧めします。

東京地裁で破産手続を行った場合に、99万円までの現金は手元に残しておくことができます。

現金以外の財産が破産管財人によって処分されるかどうか（手元に残せるかどうか）は、基本的にその財産が20万円を超えるかどうかで判断されます。

20万円以下であれば、生命保険を残すこともできますし、自動車を残すこともできるということになります。

しかし、有価証券については、“原則として換価等をしない財産”として列挙されておらず、金額にかかわらず破産管財人によって処分されるのが基本ということになります。

申立前に有価証券を換価しておき、それを破産手続費用や弁護士費用に充てればさほど実際上の影響はあまりない話なのですが、中には換価することが難しい有価証券もある（例えば勤務先の持株会に加入しており、自由に売買できないなど）ので、その場合は注意が必要です。

なお、同時廃止と管財手続の振分けの基準の点においては、有価証券についても20万円以内か否かが基準になりますので、例えば数万円程度の有価証券がある場合でも同時廃止になることはあります。
そして、同時廃止になればその有価証券は換価されないで手元に残るということになります。

管財手続になった場合で少額の有価証券を保有しているという場合は、管財人によってその有価証券が処分されることになるか、その有価証券の金額分の金銭を財団に組み入れる（破産管財人に支払う）ことになるのが基本です。
後者を選ぶ予定の場合は、引継予納金20万円のほかに有価証券分の金額を管財人に支払うことになるということを念頭に置いておくとよいでしょう。

理由は様々ですが、家庭内で複数人が借金を抱えているということがあります。

ある人が債務整理手続をとる場合に、債務整理の対象となるのは基本的にその人名義で借り入れた借金です。
ですので、例えば家族（Aさん）名義で借り入れたけれども実質的には自分（Ｂさん）が使っていた、という場合であってもその借金はＡさんの借金であり、Ｂさんの行う債務整理の対象になりません。

このようなケースでAさんの借金問題も一挙に解決したいのであれば、Aさん自身も債務整理手続をとるほかないでしょう。

逆に、Aさんは実質的に何も関係ないので、Ａさんを債務整理手続に巻き込みたくないと弁護士に相談に来られるケースもあります。
Ｂさんが債務整理を行ってＡさんがこれまでどおり返済を続ける、ということであれば特に問題はないですが、こうしたケースは元々ＢさんがＡさん名義で借りた借金の返済をしてきていることが多いです。
Ｂさんが自己破産や個人再生を行うのであれば、Ｂさん自身がAさんの借金を返済することは許されません。
Ａさんに事情を伝えてＡさん自身の収入で以後返済してもらうか、Ａさんにも債務整理手続をとってもらうかすることになるでしょう。

また、以後Aさんに返済してもらう場合であっても、Aさんの収入が返済額を下回っているようであれば、実質的にＢさんが返済していると考えざるを得ないことになります。
家庭内で借金をしている人が複数人いる場合は、ある程度家庭全体で方針を決めることも必要になってきます。

破産手続を行った場合の裁判所への出頭の要否について述べたいと思います。

なお、「出頭」と言うとネガティブなイメージをもたれるかもしれませんが、要は裁判所での期日に出席するという意味であり、特に否定的な意味合いはないです。

破産手続は同時廃止と管財手続の２種類ありますが、東京地方裁判所本庁ではいずれの場合であっても少なくとも１度は裁判所へ出頭する必要があります（同時廃止の場合は免責審尋期日への出席、管財手続の場合は債権者集会期日への出席）。

東京地方裁判所本庁以外の裁判所では、同時廃止の場合に裁判所への出頭が不要なことが多いです。
また、管財手続の場合でも、近年では非招集型手続がとられることによって裁判所への出頭が不要となることがあります。

コロナ禍での数年間は、むしろ東京地裁本庁が他の裁判所よりも率先して出頭不要の対応をとっていた印象ですが、コロナ明け以降は逆転している状況です。

正直なところ、一個人の消費者破産であれば免責審尋も債権者集会もほとんど出席するだけの手続になっており（出席することに意義がある、と言われればそうかもしれませんが）、現に他の裁判所で出頭不要の対応がとられることも多い以上、東京地方裁判所本庁もその傾向に進んでくれるとありがたいな、という気持ちはあります。

個人再生の大部分は小規模個人再生です。

そして、小規模個人再生は債権者の過半数および債権額の２分の１以上の同意がなければ不成立となります。

一般的なクレジットカード会社や貸金業者の多くは反対してこないので、多くの場合は問題なく再生計画が認可されることになります。

しかし、例えば個人からの借入れが大部分を占める場合は、その相手の人の意向次第で成立不成立が左右されることになってしまいます。

また、借入先が２，３社しかない場合、大口の借入先が１社で過半数を占めることもあると思います。
そうすると、やはりその会社の意向次第で成否が決まってしまうということになります。

このように、借入先の状況によっては小規模個人再生の認可を受けられるか微妙なケースというものもあるのです。

こうしたケースの場合、「個人再生が認可されなかったらどうなるんですか？」という質問をいただくことが多いです。

小規模個人再生が不認可となった場合、給与所得者等再生が利用できるならそちらを利用することが多いです。
利用できるなら、という条件を付けたのは、小規模個人再生と比べて給与所得者等再生の方が利用要件が厳しいためです。
また、利用できたとしても、返済額が大きくなりすぎて事実上利用できないということもあります。

給与所得者等再生を利用できない場合、任意整理か自己破産に移行することになるでしょう。
もっとも、任意整理が難しいからこそ個人再生を選んでいたケースも多いので、現実的には自己破産せざるを得ないパターンが少なくないです。

詳しくは債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

親戚や友人からも借入れを行っている場合の債務整理は悩ましい問題があります。

債務整理を行うことをその親戚や友人に対して打ち明けて了承を得ている場合であれば特段問題になりませんが、知られずに債務整理を行いたい場合にはどういった方法をとるべきかよく考える必要があります。

業者からの借り入れ分だけ任意整理することで解決できるのであれば、それが一番スマートな解決です。

しかし、任意整理は借金の元金自体を減らせるわけではないため、元金だけの支払いになれば３年～５年程度で完済できるだけの収支状況がなければ難しいです。

個人再生、自己破産になると債権者を一律平等に扱わなければいけないため、基本的に親戚や友人だけを特別扱いすることはできません。

もし手続前に親戚や友人に対する借金だけを完済し、その後破産手続をとったとしても、破産管財人により否認権を行使され、破産管財人から当該親戚や友人に直接請求がされることが考えられます。

個人再生の場合も、手続前に親戚や友人にだけ返済した場合はその金額分が清算価値に加算され、返済する額が増えてしまうということになり得ます。
ただ、破産の場合のように否認権行使が現実に行われるわけではないため、結果的に親戚や友人に知られずに済む可能性はあるかもしれません。

もっとも、否認権行使を避ける目的で再生手続開始の申立てをした場合は、民事再生法２５条４号により再生手続開始の申立てが棄却されることもあり得ます。
ですので、明確に否認権行使の回避目的で個人再生を選択するということは控えるべきです。

このように、個人間で借入れがある場合の債務整理の相談は弁護士としても悩ましい部分が多いです。
どのような形が最善かは借入れ相手との関係性など個人的な事情によるところが大きいと思いますので、弁護士との間でよく相談するべきでしょう。

管財人や再生委員が選任されることが見込まれる事案ですと、多くの方が「それは誰が選ばれるのか」という疑問を持たれます。

一言で言ってしまえば申立先の裁判所を管轄するエリア内の弁護士が選ばれる、という回答となります。

ですので、東京地裁本庁に申し立てた場合は２３区内の弁護士が選ばれるということになります。

もっとも、事実上ある程度場所は配慮されているように感じることがあります。

私は元々弁護士法人心の東京法律事務所に所属しており、今は銀座法律事務所に所属しているため、いずれも中央区に事務所があるのですが、過去のほとんどのケースで中央区、千代田区、港区の管財人や再生委員が選任されています。

もちろん、この３区に弁護士が集中しているという事情もあるのですが、練馬区や杉並区などの遠方の事務所の弁護士が選任される可能性はおそらくかなり低いです。

一方で、例えば当法人の町田法律事務所で申立てを行うと、逆に比較的近隣である練馬区や杉並区の事務所の弁護士が選任されるケースが散見されます。

つまり、申立てを行う弁護士の事務所と管財人や再生委員の事務所が遠いよりは近い方が色々と不便がないだろう、という裁判所の考慮が事実上はたらいていると考えられます。

管財人や再生委員が選任される見込みの申立てを行う方は、参考にしていただければと思います。