弁護士への依頼というと、法律事務所へ出向いて相談する、というのが一般的なイメージかと思います。
では、必ずそのプロセスを経なければいけないかというとそんなことはなく、電話で相談し、契約書のやり取りは郵送で、という形でも多くの場合依頼することは可能です。
そのため、地方に住んでいる方が東京の弁護士に依頼するということも決して珍しくありません。

他方で、債務整理の依頼に関しては直接面談義務というものがあるため、一度は弁護士と直接対面する必要があります。
すなわち、冒頭で述べた法律事務所へ出向く必要というのが出てくるわけです。
直接面談義務がある関係で、他の分野と比べると債務整理を遠方に居住している方から受任することは相対的に少なくなります。

しかし、逆に言えば直接面談義務の問題をクリアできれば依頼することはできるわけですので、遠方に住まわれていても、一度事務所まで足を運んでいただくという点だけ了承いただけるのであれば、債務整理の依頼は可能となります。

では、直接面談義務の点は抜きにして、遠方の弁護士に依頼することのデメリットはあるでしょうか。

この点、任意整理の依頼であれば特にデメリットはほぼないと思われます。
任意整理は書面、電話での債権者とのやり取りになるため、基本的にお住まいと法律事務所の距離の問題が生じないためです。

破産、個人再生だとどうでしょうか。
まず、申し立てる裁判所はその人（依頼者）の住所地を管轄する裁判所となりますので、裁判所は法律事務所から見ると遠方の裁判所ということになります。
そうなると、弁護士が裁判所に出向く機会がある場合には、その分の交通費や出廷日当が発生すると考えられるため、近隣の弁護士に依頼するよりも費用が高くなってきそうです。
ですが、破産、個人再生の際に必ず弁護士が裁判所へ行くかというとそうでもないです。
個人再生の申立てにおいて、裁判所へ行く機会は多くの場合ありません。
破産の場合も、場所によっては裁判所へ出向かずに手続が進むケースもあるので、その場合は遠方であることのデメリットはなくなりそうです。

なお、破産管財人や個人再生委員が選任された場合だと、管財人面談、再生委員面談というものがあり、弁護士が管財人事務所や再生委員の事務所まで出張する必要が生じるかもしれません。
ただし、この場合も地域によっては代理人弁護士が面談に同席しない（申し立てた本人だけが面談に臨む）慣行もあるようなので、その場合は遠方であることが影響しないことになります。
また、ZOOM等を利用してのオンライン面談に対応してもらえるケースもあります。

このように考えてみると、法律事務所と裁判所が離れていても、交通費等が生じないケース、あるいは１往復分で済むケースも多そうですので、遠方か近隣かということによる費用面での有利不利は必ずしもそこまで大きくならないといえそうです。

電話では十分な打ち合わせができないといった問題や、事業者・法人の破産など複雑な案件で裁判所へ複数回行く必要があると見込まれるケースなど、遠方の事務所だと対応が難しくなるケースももちろんあるのですが、債務整理の依頼は必ず近隣の法律事務所でなければならない、といった縛りがあるわけではないことを知っておいてもいいかもしれません。
現に私も遠方の裁判所で破産や再生の手続きを行ったことがありますので、遠方でも可能だという実感があります。