法制審議会において，離婚した夫婦間の子の引き渡しに関する，民事執行法の改正案がまとめられました。
この改正案では，裁判所から子の引き渡しを命じられた親が応じない場合，日毎に制裁金を課すというルールを提案しています。
この改正案は，来年の通常国会に提出される見込みとのことです。
弁護士実務に大きな影響のある改正になりそうなので，動向を注視していきます。
フレンドリーペアレントルール
昨日，離婚後の親権について，最高裁が興味深い決定を出しました。
事案は，父母は別居しており，９歳の娘は母親と同居していたが，
父親が娘との面会を希望しても母親がほぼ応じていなかった，というものです。
第一審は，
「年間１００日は母親と面会させる」という父親の主張を重視し，
父親を親権者にするとの判決を出しました。
この判決は，面会交流により寛容な親が親権者として適しているという，
いわゆるフレンドリーペアレントルールを重視したものでした。
フレンドリーペアレントルールを重視して父親を親権者とした判決は異例であったため，
この判決は注目されました。
しかし，第二審の東京高裁は，面会交流の意向を過度に重視すべきでないとして，
第一審判決を覆し，母親を親権者としました。
そこで，父親が最高裁に上告していたのですが，
最高裁は，父親の上告を棄却する決定を出しました。
東京高裁と最高裁の判断は，
フレンドリーペアレントルールを重視した第一審判決と異なり，
従来の裁判所の考え方を踏襲したものでした。
親権者を父母のどちらに定めるかどうかは，
どのような事情を重視するかによって結論が変わり得ます。
離婚後の親権についてお悩みの方は，
離婚に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
離婚案件について
本日は，事務所内での離婚に関する勉強会に参加しました。
離婚案件は当事者間の感情的な対立が大きく，
進め方で悩むことがあります。
他の弁護士の意見はとても参考になりました。