事故で仕事を休んだ個人事業主の中には、開業したばかりでまだ確定申告をしていない、という方が少なくありません。

休業損害や逸失利益を相手方保険会社に請求するには、通常、事故前年の確定申告書の写しが必要となります。確定申告書という公的書類により、事故前にどれだけの収入があったのか証明する必要があります。

確定申告をしていないとすると、どのくらいの収入を得ていたのかを客観的に把握することが困難となります。
そこで、確定申告をしていない場合には、通帳、出納帳、売上帳、経費の領収書等の資料によって、どの程度の売上、経費があったのか証明を試みることになります。

そのため、まずは、手元にある売上、経費に関する資料を、できる限り多く集める必要があります。

これらの資料が十分に残っていれば良いのですが、残っていない場合には、収入があったことの証明が十分にできないこととなり、休業損害や逸失利益が相手方保険会社から支払われない可能性があります。

確定申告をしていない場合、休業損害や逸失利益の計算を巡って、相手方保険会社と主張が対立することは少なくないので、お困りの方は、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。