コロナウイルスと相続税申告

コロナウイルスの影響で大きく時代が変化しています。

東京駅も終日人はまばらで,いままで見たことない事態が続いています。

弁護士業務・税理士業務につきましても,対面ではなく,TV電話のみで行うことが多くなりそうです。

相続税申告の期限につきましても,特別の措置が取られており,

①新型コロナウイルスの影響により相続人等が申告期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には,個別に申請することで期限の個別延長が認められる(相続税に係る各種申請や届出など,申告以外の手続についても個別延長可)。

ようで,「やむを得ない理由」というのは文言としては厳しそうですが,感染してしまった場合はもちろん,体調不良により外出を控えている場合や,在宅勤務要請をしている自治体に住んでいる場合も含まれると書かれていますので,緩やかに解されるようです。

ただ,「申請を行った方のみ」延長され,申請をしていない相続人等の期限は延長されないことに注意が必要です。

 

②個別延長の場合の申告,納付期限は,上記やむを得ない理由がやんだ日から2か月以内を指定して,延長されるとのことで,「つきましては,相続税の申告書等を作成・提出することが可能となった時点で」申告をしてくださいとのことです。

 

③個別延長をする場合の手続は,「別途,申請書等を提出していただく必要はなく」申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記すれば良いようです。

 

 

配偶者居住権の評価額

東京でも感染者が増えており,世界はコロナ一色という感じですね。

今後収束に至るまで,どのような経過を辿るにせよ,一度陰性になった方が再発することもあるという現状のもとでは,

リモートでできる業務はリモートで行う という流れは定着していくように思います。

弁護士がリモートで仕事をできるかどうかは・・・裁判所次第でしょうか。

今日はついに来月4月から始まる,配偶者居住権の金額の評価方法について,確認をしておきましょう。

①建物の配偶者居住権の評価方法

建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-存続年数)÷残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率=配偶者居住権の相続税評価額

で計算をします。

とてもややこしそうですが,要するに,配偶者居住権の存続年数が経過した後にいくらか価値が残るのであれば,その価値を残した残部が配偶者居住権だよね,という計算であり,重要なのは,実務的に大部分を占めるであろう,「長年住んでいた家に今後も配偶者が住みます」という経緯では,ほとんど「残耐用年数」が0ですので,0になにを掛けても0ですから,「建物の時価」自体が建物に関する配偶者居住権の価値とイコールになる件が多くなると思います。

 

②敷地利用権の評価方法

土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率=敷地の利用に関する権利の相続税評価額

 

ですので,建物と異なり,シンプルに計算できます。

多くのケースでは,建物は時価,敷地は存続年数次第(平均余命次第)となりそうで,建物が鉄骨で新しいとか,配偶者居住権の存続年数を経過してもなお残耐用年数が残るケースでのみ,計算がややしこしくなりそうです。

 

相続法改正とよくあるご質問3

コロナウイルスの影響か,東京とは思えないくらい人出がまばらです。

はやめに収束すると良いですね。

相続法改正についてのお話の続きですが,遺留分制度はどう変わったのか,よくご質問を受けます。

令和元年7月の改正前に発生した相続については「遺留分請求権」という「形成権」だったものが

令和元年7月の改正後に発生した相続については「遺留分侵害額請求権」になったというのが大きな変更のひとつですが,

ややこしい言葉が続いていてわかりにくいと思います。

ごくごく簡単にいえば,「遺産を割合で取得する権利」だったものが「お金を請求する権利」に変わったということです。

ただ,この点については,実は実務上大きな影響はありません。

なぜなら,相続法改正前も,「遺産を割合で取得する権利」を請求された相続人は,相当するお金を払うことで解決してきたからです。

一番多いのは土地の紛争ですが,例えば遺留分が8分の1の相続人が,土地の全部を相続した相続人に対して遺留分を請求したとして,

8分の1と8分の7の共有状態となることを望むでしょうか。

請求された側からすれば,土地について売りたい時期になっても8分の1を所有している人が許可しなければ売れなくなってしまいますし,収益物件であれば,毎回清算をして8分の1の賃料を渡すのも嫌でしょう。

請求した側からしても,8分の1だけ共有していても,(通常8分の7を所有している側が使用,収益している物件でしょうからなおさら)意味がありません。

そこで,実務的には,改正前から金銭解決が常でしたので,それを実務に即し,分かりやすい請求権に変えたというのが,改正の実態なのです。

相続法改正でよくあるご質問2

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権の制度もまもなく施行されることとなり,問い合わせも増えています。

配偶者居住権は,おそらく,かなりの頻度で利用されることになると思います。

その理由は①税法上のメリットと②遺産分割の柔軟性への寄与です。

①については,相続税評価につき,所有権を,配偶者居住権負担付所有権 と 配偶者居住権 との価値に分け,それぞれ別の相続人が取得することができ,さらに,配偶者居住権が配偶者の死亡により消滅し,配偶者居住権負担付所有権が所有権になった際に,税金を納める必要がないというメリットがあります。

難しいのでたとえ話にします。

お父様が亡くなり,相続人は妻と子供1人だとし,遺産のうち一部は,土地と建物合わせて1億円の不動産だとします。

この不動産には妻が継続して住むため,妻が相続するとします。妻が相続する際は,配偶者控除等で税額は0となったとしても,妻が亡くなった際,子供は1億円の土地建物を取得したとして,1億円に対する相続税を支払うことになります。

しかし,お父様が亡くなった際,配偶者居住権(仮に5000万円とします)と配偶者居住権負担付所有権(1億円ー5000万円=5000万円とします)に分けて,配偶者居住権を妻が相続し,配偶者居住権負担付所有権を長男が相続すると,どうなるでしょうか。

まず,配偶者居住権については,妻は配偶者控除等で税額が0となり,長男が5000万円の配偶者居住権負担付所有権につき相続税を支払います。

次に,妻が亡くなり,長男が相続する際,長男の有する5000万円の価値の配偶者居住権負担付所有権は,配偶者居住権の負担がなくなり,1億円の価値に膨らみますが,この際,税金はかかりません。

そうすると,配偶者居住権の制度を利用していない場合には1億円に対する相続税を支払っていましたが,配偶者居住権を利用することで,5000万円に対する相続税の支払いで済むことになります。

②については,上記のように相続人が妻と子であるケースにおいて,妻と子の間に紛争性があるケースで,今までは,妻が所有権を取得するためには1億円の価値の不動産を取得することになるため,5000万円の代償金を支払わなければならなかったケースにつき,配偶者居住権付所有権を子に相続させることで,支払う代償金を減らすことができるということです。

特に,妻が高齢であり,資産を手に入れるというよりも,継続して居住できれば良いというケースでは,代償金を支払って完全な所有権を入手するのか,それが無理であれば全てを売るしかない という2択の選択ではなく,第3の選択肢を生じさせる有用な制度です。

相続法改正とよくあるご質問

令和元年7月に改正された相続法について,周知されるようになり,よく質問を受けています。

今日は,特に質問,誤解の多い事項について,回答をしていきます。

1 特別寄与料

例えば地方在住お父様が亡くなり,子供が長男と長女の2人のケースで,お父様はご生前,一人では起居することができず,通常であれば24時間

介護施設に入るような状態でしたが,長女は東京に出てきている反面,お父様は長男夫婦と同居しており,長男の妻が,仕事を辞め,付きっきりで

介護をしていたことが原因で,遺産分割について長男と長女の意見が合わないとします。

このようなケースで,長男の奥様から「この7月から相続人以外でも介護等につき特別寄与料を請求できるようになると聞きましたので請求したい。長女よりも長男に多く渡して欲しいので。」というようなご相談を受けることがあります。

実は,ほとんどの場合,このようなケースで特別寄与料の制度を使う必要はありません。

相続人である長男の取り分を決める際に,長男の妻の寄与分を考慮して遺産分割をすることが制度上可能であり,長男が長女より多く遺産を受け取るという解決が可能であるからです。

特別寄与料の制度は,時効期間も短く,決して利用が容易い制度ではないため,このようなケースで使う必要はないのです。

では,特別寄与料はどのようなケースで使うのでしょうか。

それは,上記のケースで,お父様が亡くなる前に,既に長男が亡くなっており,相続人が長女一人であるようなケースです。

この場合には,長男の妻は,「相続人である長男の寄与とみなす」という扱いができないため,特別寄与料の請求をすることになります。

本制度の制定目的は,このように,相続による調整を図れない場合に利用するための制度なのです。

 

 

代襲相続と,数次相続

急に寒くなってきましたね。来週は東京で初雪?の可能性があるそうです。

今日は,兄弟相続の際の,代襲相続と数次相続の違いについて,ご説明します。

というのは,相続人が誰かというときに,相続人を誤解されているケースは,この違いを理解されていないことが多いからです。

①代襲相続は,被相続人が死亡したとき,本来の相続人が既に亡くなっている時に,その子が相続人になることです。

②数次相続は,被相続人が死亡したとき,本来の相続人は生きていましたが,その後その相続人が亡くなって次の相続が発生することです。

例えば,妻子も親も既に亡くなっている状態のAさんが亡くなり,兄弟がB,C,兄弟Bの子がD,Dの子をEとします。

Aが亡くなった時,BとCが共に生きていれば,BとCが相続人ですし,Bが既に亡くなっており,Dが生きていた場合には,

DとCが相続人です。

では,BもDも既に亡くなっており,Eが生きていた場合はどうでしょうか。

この場合,兄弟の代襲は1回までというルールがありますので,Eは相続人にはならず,Cのみが相続人になります。

これが代襲相続の場合のルールです。

これまでの話とは異なり,たとえば,Aが亡くなった時,Bは既に亡くなっており,Dが生きていて,DとCが相続人のケースで,

その後にDが亡くなると,EがAの相続財産を「Dの相続人として」取得することになります。

このように,Eが相続人となるか否かは,「Dが亡くなったのがAの死亡より前か,後か」により変わることになります。

兄弟相続の時は特に問題になりやすいですので,注意が必要です。

相続税申告の注意点(土地の評価)

今月は台風をはじめ,週末は雨ばかりでした。11月こそは,秋晴れが続いて欲しいものです。

今日は相続税申告の土地の評価について,お伝えします。

相続税申告における土地の評価はかなり難しく,専門ソフトがないと困難であり,かつ,きっちりと専門家が計算をすれば,路線価×地積で算出される評価額と比べて多額の節税となることが多いため,相続税申告を税理士に依頼した方が良い理由の1つとなります。

1 自用地の評価

まず,相続税を計算する場合の土地の評価は,相続税路線価というものを使うことは,以前も説明いたしました。そして,相続税路線価に地積を掛けて評価額を出せば,一応評価額を出すことができます。

しかしながら,上記の計算で算出された評価が当てはまるのは,綺麗な正方形に近い形の土地で,かつ,公道に面しており,しかも,傾きやセットバック等が皆無の,「減額要素の存在しない完璧な土地」のことです。

世の中に存在する土地のほとんどは,上記の「減額要素の存在しない完ぺきな土地」ではありませんので,それぞれの土地の実情に即した減額をすることができます。

例えば,間口距離(道路に接している線の長さのことです)に比して奥行きが長い土地は,「奥行補正率」という減額割合を掛けることができますし,土地の形が長方形ではなかったり,私道に面している場合等は,陰地割合を算出することにより,最大40%もの減額をすることができます。

路線価×地積で算出すると6000万円の土地につき,陰地割合等で減額することにより,4000万円となった場合には,最低税率の10%で計算をしても,200万円税金が減ることになりますから,土地を適切に評価する効果はとても大きいことがわかります。

東京の都市部の土地等,1平方メートルあたりの地価が高いところでは,より大きな効果があります。

もちろん,これらにより評価した土地を,小規模宅地特例により,8割もの評価減を適用できれば,さらに効果が大きくなります。

上記の例で小規模宅地特例を併せて使うことができた場合には,6000万円の土地が,800万円(4000万円の8割減)と評価できることになります。

2 貸付地の場合

自宅の敷地等ではなく,他人に貸している土地の場合には,

自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)=貸家建付地の評価額

で算出をしますので,自用地の場合よりもさらに減額した評価をすることができます。

借地権割合というのは,路線価図にAとかDとか記載されているアルファベットで示されています。Aならば90%,Dならば60%です。

借家家割合は通達等で示されているもので,賃貸割合は,当該物件のうち,賃貸をしている割合です(通常,面積で算出します)。

例えば,上記の例で,6000万円の土地が,自用地としては4000万円と評価できる場合に,借地権割合が90%,借家権割合が30%,

賃貸割合が100%とすると,1-0.27=0.73となり,土地の評価額は2900万円程度まで下がることになります。

現金ではなく,不動産を購入し,貸しアパートを建てると節税になる というのは,このように,①まず現金を不動産にすることによって,

自用地としての評価額を下げた うえで,さらに,②建屋貸付地として,さらなる減額をすることができる ことを利用しているのです。

3 専門家に相談してください

ここに紹介した以外にも,不動産評価を減額できる特例は数多くあり,相続税申告においては,不動産が存在するかぎり,ご自身で申告するよりも,不動産評価をきっちりと出来る相続税の専門家に相談をし,適切な評価額を算出して相続税額を算出した方が良いと思います。

相続税についてお悩みの方は税理士法人心東京駅税理士事務所にご相談ください。

 

遺言を作る時の注意点

私は日々,相続事件を取り扱っておりますが,「遺言さえあればなぁ」というケースは数多くあります。

もちろん,遺留分等,遺言があっても紛争になることはありますが,遺言により不動産等の帰属は決まっており,あとは金銭の問題なので,

分け方や,割合等により劇的に揉めることは比較的少ないです。

ただ,反対に,遺言書のせいで過度に揉めるケースも少数ですが存在します。

今日は,特に遺言を作った方が良いと感じるケース と 特にこんな遺言は勘弁してください という例をちょっとだけ紹介します。

1 特に遺言を作った方が良いケース①

法定相続分で分けることが,明らかに不合理な時。

「明らかに不合理」かどうかは価値判断が入りますが,遺言がなければ,とにかく法定相続分が大きな力を持ってしまいますので,

法定相続分という平等の割合が,むしろ当事者間の不公平感を増してしまうようなケースは,特に,遺言を作ることで手当てしないと

悲惨です。

2 特に遺言を作った方が良いケース②

不動産が複雑な場合(土地は遺言者,建物の一部が遺言者所有,だけど建物の別の部分を相続人Aが所有していて,居住しているのは相続人 B・・・)には遺言書を作っとかないと,不動産について揉めたときにとにかく混沌とします。借地権が混ざったりしてるとさらに大変です。

3 特にこんな遺言書は注意すべき①

一部遺言。不動産だけの分け方を書く等の遺言は,基本的にはダメです。残部をどう分けたらいいのかで,揉めます。

特段の事情なきかぎり,一部遺言の場合,その一部を特別受益と解する判例がありますので,

残部が法定相続分どおりに分割されるわけではありません。

4 特にこんな遺言書は注意すべき②

あとで,遺言者が本当に遺したのか疑われやすいケース(認知症が進行している,又は,著しく内容が難しい遺言書)

せっかく遺言書を遺しても,遺言無効で紛争となってしまっては,元も子もありません。後から明らかに揉めそうであれば,医師の診断書を

取っておく,ビデオを取る,等の工夫が必要なケースもあります。

相続税申告の注意点3(遺産分割が申告期限までに終わらない時)

猛暑が続きますね。

来年の東京オリンピックは真夏にやるようですが,運動できる気候なのか,心配です。

今日は遺産分割の話し合いが進まない等の理由で,申告期限までに遺産分割が終わらない時の注意点をお伝えします。

1 必ず申告期限までに未分割申告を!

遺産分割が終わっていなくても,申告期限までに申告,納税をする必要があります。

この際は,法定相続分に従って遺産を分けたとみなして,申告をすることになります。

2 未分割申告では特例が使えない!

未分割申告をする場合,小規模宅地の特例(土地評価を50~80%減額できる特例)

や配偶者控除(配偶者が1億6000万円まで非課税になる特例)といった,相続税の特例を利用することはできません。

遺産分割協議が成立すれば,納める相続税が0であったり,数十万で済む場合であっても,未分割申告をする際は,特例を

適用しないで納税しなければならないので,多額の納税をしなければならなくなることがあります(遺産分割が完了すれば,

戻ってきます)。

未分割申告に備えて,遺産分割協議が終わっていなくても,預金だけを一部分割する等,納税の準備が必要になります。

3 未分割申告時に分割見込書の提出を忘れない!

相続税申告の注意点(不動産2)

東京もようやく梅雨が明けました。

少し暑すぎますが,梅雨らしい梅雨すぎてうんざりしてたので,今年は暑さも許せます。

今日は,不動産に関する相続税の特例のうち,代表的なものを紹介します。

1 小規模宅地の特例

まず,絶対におさえておくべき特例としては,土地の評価を8割減らすことのできる,小規模宅地の特例があります。

これは,居住用宅地,事業用宅地,不動産貸付用地等,いくつかの種類に分けることができます。

まず,居住用宅地特例については,生計を共にする配偶者や,同居していた子等が敷地を取得し,相続税申告時まで引き続き所有する場合に適用されるもので,330㎡まで,土地の評価を8割も減らすことができます。

この特例は,配偶者や,一緒に住んでいた親族が,相続税を支払うために自宅を売り払うことにならないよう,配慮された制度です。

事業用宅地特例や,不動産貸付用地に関しても,相続税を支払うために事業等が継続できなくなることを防ぐためのもので,事業等に使用していた土地を引き継いだ相続人が,相続税申告期限まで事業等に使用する場合に減額を受けることができます。

これらの小規模宅地の特例は,土地を引き継ぐ人が誰かにより,特例が適用できるかできないかが決まりますので,遺産分割方法を決める際に,重要な指針の1つとなります。

2 地積規模の大きな宅地の特例

地積規模が大きい土地の場合(三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1000㎡以上の地積)には,

相続税評価が時価と比較して割高に出てしまうことを防ぐために,減額修正して土地の評価を算出する特例があります。

次回は,分割が申告期限までに終わらない時の注意点についてお伝えします。

相続税申告の注意点①(不動産1)

今年は梅雨らしい梅雨が続きます。皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日から当面の間は,相続税申告の難しい点等につきまして,ご説明等をしていきたいと思います。

最初は,不動産の評価についてです。

1 建物

相続税の建物の評価は,簡単です。亡くなった日の年度の固定資産税の評価額をそのまま申告すれば,問題ありません。

2 土地

建物とは異なり,土地の評価は非常に難しいことが多くなります。税理士によっても,評価金額,評価方法が異なることが多くあります。

①評価の基本

基本的には,相続税路線価を使って評価します。「相続税 全国マップ」で検索すると,路線価図を見ることができると思います。

路線価図には,「250D」等,数字とアルファベットが記載されているか,まったく記載されていないかの2つのパターンがあります。

数字とアルファベットが記載されている場合には,数字部分が1平方メートルあたりの金額になります。

単位は1000円なので,250Dであれば,1平方メートルあたり25万円です。

アルファベットの部分は,借地権割合を示しており,賃貸に利用している土地の評価に利用します。

路線価図の道路に数字が記載されていない場合,その土地は「倍率地域」です。

東京など,都市部であれば,倍率地域はほとんどありませんが,地方の非住宅地域には多く存在します。

固定資産税評価額に,土地の地目ごとに設定されている倍率をかけることで,相続税法上の評価をすることができます。

ここまでの話は,比較的単純ですが,問題はここからです。

上記の計算は,公道に面していて,宅地に適した面積であり,綺麗な正方形の土地であれば,そのまま使える可能性がありますが,実際には,そんな土地はほとんど存在しません。私道に面していたり,そもそも道に面していなかったり,大きさが大きすぎたり,綺麗な正方形の形でないことがほとんどです。

そこで,それぞれの土地に合わせて,減額要素を計算に入れることで,土地の評価を適正に行うことができますし,相続税評価額も下がることになります。

減額要素の計算は,理論的にも複雑ですし,理論が理解できても,税理士ソフトを使わないと算出が困難ですので,税理士に相続税申告を依頼する大きなメリットがここにあります。

全てを紹介することはできませんが,代表的な減額要因,計算の概要について,次回紹介します。

相続人以外への遺贈

突然暑い日が続きますが,いかがお過ごしでしょうか。

東京で5月に3日連続で真夏日を観測するのは初めてのことだそうです。

今日は相続人以外への遺贈についてお話をします。

相続人以外へと財産を渡したい場合に,遺贈という方法があることについては,ご存じの方が多いと思います。

しかし,相続人が相続する場合と,どのような違いがあるかについては,あまり知られていません。

①税金について

遺贈には贈与税ではなく,相続税がかかります。

さらに,相続人以外の方が受け取ることになり,相続税の2割加算が適用されますので,税額が高くなります。

②遺留分について

兄弟姉妹を除く相続人には,遺留分という最低限保証された権利がありますので,相続人以外への遺贈が,遺留分を侵害している場合に,相続人から遺留分を請求された場合には,遺贈を受けた財産から遺留分相当額を支払う必要がございます(遺留分の割合は,相続人が子や配偶者の場合は法定相続分の2分の1,相続人が直系尊属の場合には法定相続分の3分の1です)。

③遺言で遺贈した場合の登記手続

不動産を遺贈する場合の,遺贈に基づく所有権移転登記は,相続人全員の協力を得られない限り,遺言執行者でなければ,登記申請ができません。

相続人以外の方へ,不動産を遺贈する遺言を作成する場合には,同時に遺言執行者を定めておくのが良いです。

遺言に関してお悩みの方はこちら

仮払い制度について

一気に暖かい日が増えてまいりましたが,いかがお過ごしでしょうか。

本日は,次回民法改正事項の1つである,仮払い制度についてご説明いたします。

この制度は,遺産分割が完了する前であっても,一定金額について,預金を払い戻せることとする制度です。

なぜ,このような制度が作られたのでしょうか。

それは,銀行などの金融機関は,被相続人が亡くなったことを知ると,遺産分割協議が完了する(又は相続人全員の合意により,誰か1人が

預金を代表して受け取ることを合意する)まで,口座を凍結するため,相続人が被相続人の口座にあるお金を下ろすことができなくなるからです。

相続人が勝手に被相続人の預金からお金を下ろす等のトラブルを防ぐという意味で,口座の凍結は当然なのですが,人が亡くなると,

葬儀や法事の費用など,多額なお金がかかることになりますので,一定の金額は遺産分割協議より前に下ろすことができるほうが便利です。

そのような必要性から,今回の仮払い制度が創設されるに至ったわけです。

今回創設される制度で,金融機関から仮払いを受けられる限度は,①金融機関につき,預金金額の3分の1のうち,仮払いを受ける人の法定相続分となりますが,②1つの金融機関につき上限が150万円との制限もあります。

例えば,預金が1200万円の口座で,相続人が配偶者と子供が2人で,子供の一人が仮払いを受ける場合には,1200万円の3分の1は

400万円ですので,400万円のうち法定相続分(4分の1)である100万円まで,仮払いを受けることができるようになるわけです。

今回の相続法改正は改正事項が非常に多く,ややこしい制度も多いので,施行されましたら,弁護士へ相談の上,対応するのが賢明だと思います。

 

 

 

特別寄与料の制度について

3月15日を終え,無事,確定申告シーズンを乗り越えました。

弁護士法人心,税理士法人心の岩崎です。

毎年申告期限に近くなると,税務署に申告書記入180分待ち,210分待ち・・といった,ディズニーランドも真っ青な看板が並びますので,

もうちょっと簡単に申告できるようになると良いですね(今年から電子申告が簡易化はしておりますが)。

本日は,相続税法の改正で新設された,特別寄与料の制度についてお話します。

特別寄与料は,相続人以外の親族が,被相続人の療養看護その他の労務の提供により被相続人の財産の維持,増加に寄与した場合,

相続人に対して特別寄与料を請求することはできるという制度です。

現在も存在している寄与分という制度は,、被相続人の生前に、その財産の維持や増加に影響するような貢献をした相続人がいる場合、他の相続人との間の不公平を是正するために設けられた制度であり,相続人間の公平を意図した制度ですが,相続人以外の貢献は考慮されていませんでした。

(厳密にいえば,相続人以外の親族の貢献であっても,相続人の貢献として考慮できる場合には,相続人の寄与分として考慮されていました。

例えば,相続人の兄Aと弟Bがおり,弟Bの奥さんCが被相続人に特別の寄与をしていた場合には,Cの貢献をBの履行補助者としての貢献と

考え,Bに寄与分を与えるという方法でバランスを取ろうとしていたわけです。しかしながら,今までのこの手法は,先にBが亡くなっており,

相続人がAだけである場合には,Cの貢献はまったく考慮されなくなるため,亡くなる順番によっては,バランスを欠いていました。)

 

今回の制度は,相続人以外の親族の貢献を考慮するという新しい制度なのですが,貢献が無償でなければならない,とか,財産出資をした場合は除

かれる,とか,寄与分が「被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献を超える高度な貢献」を意味するのに対し,そこまで

高度の貢献は求められないと解されること,など,注意しなければならない点は多いのですが,なによりも,一番気をつけるべきは,

 

請求期限が「相続の開始及び相続人を知った時から6か月」で時効により消滅してしまうことです。

正直,あまりにも短いと思うのですが・・バタバタと49日が過ぎ,ほっと一息ついたころには時効です。

この制度の利用を考えている方は,本当に,時効には気を付けないといけません。

不動産譲渡所得③

前回の続きで,不動産譲渡所得のお話です。

前回は,取得費としてどのようなものが引けるのか,お話をしましたが今回は,取得費とは別に,不動産譲渡所得から差し引ける

「特別控除」について説明します。

取得費は,「儲かった額」を算出するために取得にかかった費用を差し引くという話でしたが,特別控除とは儲かった額の算出とは

関係なく,政策上の配慮等から定められているものです。

 

例えば,①公共事業等のために土地建物を売った場合には,5000万円の特別控除が受けられますし,②マイホームを売った場合には,

3000万円の特別控除が受けられます。東京の都市部は別とすれば,3000万円という金額は,マイホーム売却額のかなりの割合を占めること

が多いですので,マイホームの売却の際は税金はとても安くなることになります。

さらに,③特定土地区画整理事業等で土地を売った場合には2000万円,④特定住宅地醸成事業等のために土地を売った場合には1000万円,

⑤農地保有の合理化のために土地を売却した場合には800万円の特別控除を受けることができます。

①③④⑤の特例は,公共事業等に協力しており,公共の利益のための不動産売却につき,税額を軽減するものです。

 

②のマイホーム特例は,なぜ定められているのでしょうか。

この制度は,マイホームの売却に高い税金がかかると,売却に消極的になり,中古不動産の流通阻害や,空き家が増加してしまう等の

問題が生じることから,定められている制度です。

このような制度の目的から,マイホームの売却として特例を受けるためには,⑴現在主として住んでいる自宅であり⑵居住しなくなってから3年を

経過する日の年末までに売却し⑶家屋を壊した場合には,家屋を壊してから1年以内にその敷地の売却の契約が締結されていること⑷単身赴任の場

合には,配偶者等が居住していること等の条件が定められているので,注意が必要です。

さらに,マイホーム売却を阻害させないために,10年を超えて所有した場合の軽減税率の特例をも併用できる場合があります。

マイホームの売却の際には,これらの要件を満たしているか否かを含め,よく税理士に相談することが必要です。

 

少し変わった特別控除の政策として,平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得した不動産の売却の際に,その年の1月1日にお

いて所有期間が5年を超える不動産を売却した場合には,1000万円の特別控除が受けられるというものがあります。

これは,リーマンショック直後という時代背景のもと,資産デフレ脱却等を目的として定められた不動産流通促進策です。

不動産譲渡所得税②

前回の続きで,相続で引き継いだ不動産を売却した場合の,不動産譲渡所得税の注意点についてお話します。

不動産譲渡所得税は,売却した金額自体にかかるのではなく,不動産を売却した金額から,当該不動産を入手した際の費用など(これを

取得費といいます)を差っ引いた金額にかかります。

要するに,不動産を売ったことで儲かった金額についてだけ,課税がされるという仕組みなのです。

取得費には,①土地を購入する時に収めた不動産取得税や登録免許税②立退料③土地の埋め立てや土盛り等にかかった費用④測量費

⑤購入してすぐに建物を取り壊した場合の取り壊し費用⑥土地などを購入するために借り入れたお金の利子のうち,土地などを実際に使用開始

する日までの利息等,不動産の取得に関して支払った費用が広く含まれますので,これらの金額がいくらであったのかをしっかりと説明できる資料

が準備できるかどうかが,正確な申告,ひいては節税につながることになります。

また,これらの取得費用が不明である場合には,取得費を売却額の5%とすることができますが,5%は非常に低い割合ですので,地価が二束三文

であった大昔に買った土地でもない限りは,きっちりと,取得費に関する資料を揃えた方が良いということになります。

資料を探しても見つからないという場合にも,まだあきらめる必要はありません。

合理的な手法により,取得時点での不動産の価額を推測することは認められており,例えば,建物を着工建築物構造別単価,土地を市街地価格指数

で算定することが認められた例もありますので,詳しい税理士へ相談することが重要です。

不動産譲渡所得税①

本日から数回は,相続で引き継いだ不動産を売却した場合にかかる税金の話をしようと思います。

相続で一定以上の財産を引き継いだ場合には,相続税がかかりますが,相続で引き継いだ不動産を売却した場合には,

相続税とは別に,譲渡所得税がかかることに注意が必要です。

不動産譲渡所得税は,不動産を売って利益が出たときに支払う税金です。

不動産を取得してから,売却するまでの期間が長い場合(5年をこえる場合)の税率は15%(住民税5%)で,売却するまでの期間

が短い場合(5年以下の場合)の税率は30%(住民税9%)です。

相続で引き継いだ不動産を売る場合には,亡くなられた方が不動産を取得した時点から,売却するまでにどれだけ期間が経っているかで

計算をしますので,ほとんどの場合が,長期譲渡所得の課税がされることになります。

平成25年から平成49年までは,復興特別所得税として,上記計算による所得税額の2.1%を支払う必要があります。

申告期限は,不動産を売却した年の翌年の3月15日までです。

相続税は意識していても,不動産譲渡所得税のことまで意識がまわらないことがありますし,不動産譲渡所得税は,翌年の住民税にも影響をあたえ

ますので,意識をしていないと,思わぬ高額の住民税に驚くことになってしまいますので,注意が必要です。

 

公正証書遺言作成に必要なもの

例年,12月はあっという間に過ぎてしまいます。

特に,弁護士業界は,12月半ばに新人弁護士の一斉登録が行われますので,新しい職場の仲間が増え,歓迎会や指導等をしているうちに,

いつのまにか年末になってしまいます。

今年一年も充実して過ごせたことに感謝し,来年に繋げていきたいと思います。

本日は公正証書遺言の必要書類のお話をします。

公正証書遺言の作成のためには,大きく分けて,本人確認関係資料と,財産関係資料があります。

①本人確認関係資料

公正証書遺言を作成する際には,本人確認のうえ,実印を押しますので,身分証明書のほか,印鑑証明書と実印が必要となります。

そして,遺言により遺産を受け取る者と,遺言者との関係を示すため,戸籍謄本の取得も必要です(相続人ではない方へ遺贈する場合には,

その方の住民票が必要です)。

また,公正証書遺言の作成には,証人が2人必要なので,証人2人の名前、住所、生年月日及び職業が分かるものが必要です。

②財産関係資料

遺言書の内容に不動産が入る場合には,不動産の登記事項証明書が必要です。

また,公証役場に支払う手数料は,現時点での財産総額で決まりますので,固定資産税評価証明書や,預貯金通帳の写し等,

ある程度,資産額が分かる資料が必要です(正確に資産額を算出する必要まではありません)。

 

公正証書遺言を作成する際には,これらの資料を前もって準備しておくと,スムーズです。

東京で遺言をお考えの方はこちら

年末へ向けて

おはようございます,弁護士法人心,東京駅法律事務所の岩崎です。

今年は東京で,「木枯らし一号」が観測されなかったそうです。

観測されない ということもあるのですね。

調べてみたところ,「木枯らし一号」は,10月半ばから11月末までの間で,冬型の気圧配置で西北西から北の風,最大風速8メートル以上の風を

観測すると発表されるそうで,東京で「木枯らし一号」が観測されなかったのは,39年ぶり(1951年以降5度目の出来事)だそうです。

今年は,北日本で観測史上最も遅い初雪を観測する等,冬型の気圧配置になること自体が少ないですので,その影響かもしれませんね。

 

さて,弁護士の業界では,司法研修所での研修を終えて弁護士となるのが12月ですので,12月が1つの大きな区切りです。

今年も,東京駅法律事務所に新しい弁護士が増えますし,相続チームに所属する後輩の弁護士も増える予定ですので,とても楽しみにしています。

例年あっという間に過ぎ去る12月ですが,今年は後輩指導という役割もありますし,新年1月に開設予定の税理士法人心東京駅税理士事務所の開業準備もありますので,今年は特にあっという間に過ぎ去ってしまいそうです。

1日1日を大切に,12月を過ごしたいと思います。

 

 

相続税がかかる人,かからない人

本日は,相続税の申告義務の範囲について,記載をします。

相続税は,以前は5000万円+相続人の数×1000万円でしたが,平成27年1月1日に発生した相続以降は,3000万円+相続人の数×600万円となっており,大きく相続税のかかる方の範囲が広がりました。

平成26年の相続税の申告者は約5万6000人でしたが,平成27年は約10万3000人,平成28年は約10万6000人となっており,法改正を機に相続税申告義務がある方の人数はほぼ倍増しています。

現在では,上述したとおり,遺産が「3000万円+相続人の数×600万円」を超える場合に,相続税の申告義務が生じるわけですが,土地や建物について,どのように評価するかが次に問題になります。

この点,土地については「相続税路線価」を基準とし,建物については「固定資産税評価額」を基準とすることになります。

特に注意をしなければならないのは,小規模宅地の特例や,配偶者控除といった,相続税申告に利用できる制度を利用すると相続税額が0円になる場合であっても,遺産の額が3000万円+相続人の数×600万円以上であれば,申告が必要であるということです。

法改正後の現在では,預貯金がそこまで大きな金額ではなくても,持ち家が一定程度の金額で評価される場合には,申告が必要な方が多くなっています。

ご自身に相続税の支払い義務があるのかないのか,ご不安な方は,相続税の申告期限は相続が発生してから10か月以内と,とても短いですので,お早めに相続に詳しい弁護士,税理士にご相談ください。

東京で相続税のご相談をお考えの方はこちら