民事訴訟の当事者は、当事者尋問において宣誓した上で虚偽の陳述をしたとき、過料に処せられることはあっても、偽証罪に問われることはありません。
もっとも、民事訴訟の当事者には、刑事被告人に認められている黙秘権がなく、当事者が、正当な理由なく、出頭しなかったり、宣誓や陳述を拒んだときは、裁判所が尋問事項に関する相手方の主張を真実と認める可能性があります（民事訴訟法２０８条に基づく効果です。）。
「正当な理由」とは、例えば、本人の病気、交通機関の途絶、尋問が決定する前から予定されていた海外旅行等が考えられ、「陳述したくない」「訴訟で負けるおそれがある」等の主張は、これに当たりません。
当事者は、「正当な理由」があることを主張立証しなければなりません。
当事者が出頭しなかったケースの裁判例として、東京地方裁判所平成１４年１０月１５日判決をご紹介します。
Ｙ１（出版社）が「週刊文春」に、Ｘ１（化粧品会社）の社長であるＸ２が女性従業員にセクシャルハラスメントまがいの行為をしているとする記事を掲載したところ、Ｘらは、同記事により名誉を毀損されたなどと主張して、Ｙ１と編集長（Ｙ２）と担当記者（Ｙ３）に対し、Ｘ１につき慰謝料６億５０００万円及び弁護士費用５０００万円、Ｘ２につき慰謝料２億７０００万円及び弁護士費用３０００万円の計１０億円の支払と謝罪広告の掲載を求めました。
Ｙらは、同記事の真実性を立証するとしてＸ２の尋問を申請し、裁判所は、その尋問の必要性を認めて、Ｘ２を２回にわたって呼び出しましたが、Ｘ２は、いずれも出頭せず、①尋問に出頭することで二次的被害を受ける可能性が高かったこと、②Ｘ２の尋問は必要性がなかったことから、出頭しないこととしたものであり、不出頭には正当な理由があると主張しました。
本判決は、まず、②について、「尋問の必要性を判断するのは、当事者尋問の採否を決定する裁判所であって当事者ではないから、当事者が必要性がないと自ら判断して出頭しなくてよいというものではなく、正当な理由に当たらないことは明らかである。」とし、次に、①について、「当事者尋問においても、争点に関係のない質問や当事者を侮辱する質問等をしてはならず、裁判長は、申立により又は職権で、そのような質問を制限することができる（民事訴訟規則１２７条、１１５条２項、３項）とされており、不当な質問は、最終的には裁判長の訴訟指揮によって解決されることを予定しているのであるから、当事者が裁判長の判断を待たずに、自己が不当と考えた質問に対する供述を拒否することができるものではないし、いわんや、不当な質問がなされるおそれを理由として出頭しないことが正当とされるものでもない。」として、民事訴訟法２０８条により、尋問事項に関するＹらの主張を真実と認めることができるとしました。
そして、明らかに尋問事項に含まれると認められる同記事の一部につきＹらの主張を真実と認め、違法性を否定し、その余の部分については、真実であるとは認められず、真実と信じたことについて相当な理由も認められないとして、Ｙらに対し、Ｘ１につき慰謝料１００万円及び弁護士費用１０万円、Ｘ２につき慰謝料５０万円及び弁護士費用１０万円の計１７０万円の支払を命じました。