前回に続いて、弁護士法２５条３号について、ご説明します。

弁護士法２５条３号は、「受任している事件の相手方からの依頼による他の事件」について、職務を行うことを禁止しています。

例えば、Ａ会社の代理人としてＢ会社を相手方として損害賠償訴訟を行っているとき、Ｂ会社がＣ会社から訴えられた建物明渡訴訟についてＢ会社の依頼を受けることはできません。

２５条３号の趣旨は、受任事件（損害賠償訴訟）の相手方（Ｂ会社）から別の事件（建物明渡訴訟）の依頼を受けることは、先の受任事件の依頼者（Ａ会社）の利益を害するおそれが大きいため、あらかじめ禁止することにあります。

「受任している事件」とは、現に受任している事件をいい、過去に受任してすでに終了している事件を含みません。

「相手方」とは、現に受任している事件の相手方当事者本人をいいます。

「他の事件」ではなく、同一の事件の場合は、１号に該当して禁止されます。

３号の趣旨は、依頼者の保護にあるので、３号の場合は、受任している事件の依頼者が同意した場合は、職務を行うことができます。

ただし、同意を得るにあたっては、利益相反状態にあることについて説明し、依頼者が十分に理解した上で、真意に基づく同意をえることが必要です。

前回に続いて、弁護士法２５条２号と３号について、ご説明します。

弁護士法２５条２号は、「相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる」事件について、職務を行うことを禁止しています。

１号の定める「賛助」がなく、「依頼を承諾」していなくても、２号の条件にあたる場合は、利益相反事件として扱われます。

つまり、２号は、１号と異なり、まだ受任していないことを前提とし、「賛助」するに至っていない段階であることを前提としつつ、１号と同程度の強い信頼関係に基づく協議をしたことを予定しています。

２５条２号の趣旨も、２５条１号と同様、２号に規定する事件について職務を行うことは、先に協議をした相手方の信頼を裏切ることになるため、あらかじめ禁止することにあります。

「信頼関係に基づく」といえるかどうかは、相談の態様、具体性の有無、開示情報の内容や程度等によって判断されます。

例えば、道端で立ち話をした際の相談、詳細な事実関係を示すことなくされた抽象的な相談にとどまるときは、信頼関係が形成されているとはいえないことが多いでしょう。

他方、証拠の提示や秘密の開示を伴う相談は、２号違反となることが多いでしょう。