自宅のポストに投函された区報の一面記事が目に留まり、区の仕事ぶりを知るためにも、珍しく目を通してみました。

その記事は、「自転車用ヘルメット購入補助制度が始まります。区内対象店舗で３０００円以上の安全基準を満たしたヘルメットの購入で２０００円引き！」といった内容です。

令和５年４月１日から改正道路交通法が施行され、すべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことに伴い、区民のヘルメット着用を促進するための制度です。

東京都も、こうした動きを加速させるため、区市町村が行う自転車乗車用ヘルメットの購入助成額に対し、補助を実施しています。

警視庁の調査によると、東京都のヘルメット着用率は１０.５％（令和５年７月時点）とのことです。

たしかに、東京都内を走る自転車を見ると、ヘルメットを着用していない方のほうが多いです。

さらに読み進めると、「７０歳以降の方へ　運転免許証自主返納をサポートします」の見出しが。

「運転に不安を感じたり、家族から心配されたりしたら、運転免許証の返納を検討してみませんか。すべての運転免許証を自主返納して申請すると、公共交通機関利用時に使える５０００円分チャージ済みの交通系ＩCカードを交付します。」といった内容です。

交通系ＩCカードの交付は、公共交通機関が発達した東京都区部の方にとっては、自主返納の促進剤になるかもしれません。

私は、区報を読むまで、これらの制度を知りませんでした。

区報は、毎月２回、１２ページ程度のカラー印刷物が自宅に配布されるので、相当な費用を要するはずです。

費用に見合った政策の効果が得られることを期待します。