交通事故により被害車両が損傷し、修理や車の買い替えに要する期間、代車の使用を余儀なくされたにもかかわらず、加害者側の保険会社が、実際に代車を借りた期間の代車代の（一部の）支払いを拒むことがあります。
代車の使用期間が争点となる場合、裁判所は、諸事情を考慮して必要かつ相当な期間についてのみ代車の使用料を認定します。
ご紹介する裁判例（平成１９年２月２８日東京地方裁判所判決）は、修理費・時価額・過失割合について被害者と加害者が熾烈に争った結果、修理や買い替えることができないまま代車の使用期間が長期化し、訴訟に至ったという典型例です。
平成１７年９月１９日発生の事故の被害者（原告）は、次のように主張して、平成１８年２月５日までに支払った代車使用料として３８３万２９３０円を請求しました。
「本件事故後、原告Ｘ１は、被告が加入する損害保険会社（以下「被告損保会社」という。）の担当者（以下「損保担当者」という。）から、過失相殺を主張され、修理代は９０パーセントしか出せないし、代車は一切出せないと言われた。そこで、原告Ｘ１がディーラーに相談したところ、平成１７年１０月２日から同月１５日まで、代車を無料で借りることができたので、原告車両を見積りと修理に出した。ところが、塗装の範囲、代車、過失相殺について被告損保会社ともめたため、結局、塗装前に修理を中断した。そのうち、代車を無料で借りることができる期間を経過してしまい、原告Ｘ１が費用を負担してレンタカーを借りることになった。その後、ディーラーが被告損保会社に確認をし、被告損保会社が修理代の支払を了解したということで、同月２２日に修理を完了させた。しかし、結局修理代を全額支払ってもらえないという話になり、原告Ｘ１に原告車両を返還してもらえない状態になっている。その間に、原告Ｘ１は高額のレンタカー代を支出するなど、その被害が拡大し、取り返しのつかない損害を被るに至った。最終的に、平成１８年４月には、原告Ｘ１はやむなく別の車両を購入している。
本件紛争がここまで複雑化したのは、当初の段階で、損保担当者が、代車代を一切出さないと言ったことに起因している。そして、原告Ｘ１は、その代わりに、修理の範囲を部分塗装とするなら過失相殺を一切しない形で賠償してもらえないかと交渉したが、否定されたため話し合いにならなかった。その後、被告代理人弁護士が選任され、初めて代車代を出すという話が出たが、被告代理人弁護士が過失割合について被告損保会社の見解（９：１）と異なる見解（８：２）を主張するに至ったことから、原告Ｘ１としても、容易に示談に応じることができなくなった次第である。このように、本件事故から本件訴訟に至るまでの経過において、原告Ｘ１の責めに帰すべき事情は全くない。よって、原告Ｘ１が請求する前記代車使用料相当の損害金が認められるべきである。」
これに対し、加害者（被告）は、次のように、平成１７年１０月４日から同月２２日までの代車使用料として６万８８８０円のみ認めると主張しました。
「原告車両が修理工場に納車されたのは、平成１７年１０月４日であり、修理が終了して納車されたのは、同月２２日である。また、原告Ｘ１が代車を借りたのは同月１７日からであるから、代車使用料が本件事故と因果関係のある損害として認められるのは、同月１７日から同月２２日までの分であるところ、被告の調査によれば、同月１７日及び２０日が１日当たり各１万３４４０円、同月１８日、１９日、２１日、２２日が１日当たり各１万０５００円であるから、合計６万８８８０円となる。
同月２２日の後のレンタカー代については、原告Ｘ１が不合理な主張に拘泥して自ら損害を拡大したものであるので、被告に賠償義務はない。
すなわち、本件事故後、原告Ｘ１と損保担当者は交渉していたが、当初、原告Ｘ１は自己の過失を全く認めなかった。その後、損保担当者は本件事故で損傷した左側面部分を修理範囲とする見積書を出し、この見積りに従って修理が開始された。同月１３日、原告Ｘ１が被告に電話をかけ、原告Ｘ１の主張するとおり示談するよう強談したため、被告側は弁護士が交渉に当たることとなった。被告代理人は、原告Ｘ１に対し、同月１８日付け通知書において、賠償の範囲として認められる代車使用料が修理期間分である旨説明しており、原告Ｘ１は、同月２１日に、本件の賠償問題について弁護士に相談をしている。原告Ｘ１が全塗装にこだわっていたのは、部分塗装の場合、塗装部分と塗装しなかった部分が分かってしまうからとのことであったが、修理後の原告車両を見た原告Ｘ１は、塗装がきちんとなされていることを認めていた。それにもかかわらず、原告Ｘ１は、修理終了後も、部分塗装であるから被告が修理代を全額負担せよ、自己の過失割合はゼロである、原告Ｘ１がレンタカーを借りた全期間につきレンタカー代全額を支払え等の主張に固執したため、示談に合意することができなかった。同年１１月６日、被告代理人は、原告Ｘ１が自己負担する費用の増大を憂慮し、円満な早期解決を図るため、被告の過失割合を９割とするところまで譲歩し、修理代９２万４１４７円及びレンタカー費用６万８８８０円の合計額の９割である９９万３０２７円を示談金額とする示談書を作成して、原告Ｘ１に郵送した。同月９日には、原告Ｘ１と被告代理人が面談し、原告Ｘ１は、示談書の内容に合意する、印鑑を持参していないので示談書は後日郵送する旨述べて、面談は終了した。しかし、示談書は郵送されず、同月１６日になって、原告Ｘ１から損保担当者に対し、示談に応じられない旨の連絡があった。その後、何度か被告代理人が原告Ｘ１に連絡をとったが、原告Ｘ１は話し合いに応ずることがなかった。
なお、原告車両の納入前に被告に代理人弁護士が受任して適正な賠償額を提示しており、原告Ｘ１自身、弁護士に本件事故による賠償について相談しているから、被告側が代車使用料を認めなかったことをもって交渉期間が長引いたとはいえない。
仮に、同年１０月２２日後の代車使用料が認められるとしても、当初、原告Ｘ１が借り受けていたレンタカー代金は、１日当たり１万３４４０円又は１万０５００円であったのに対し、同年１１月１１日から借り受けた代車は１日当たり２万８０００円と著しく高額である。原告Ｘ１が平成１８年４月７日に購入し登録した国産車の代金が２５万０５００円であったこと、原告Ｘ１の月収が５０万円くらいであることからすると、原告Ｘ１には高級車使用の必要性はなかったと推認される。」
裁判所は、次のように、平成１７年１１月１０日までの３０万４９３０円を相当な代車使用料であると判示しました。
「ア 原告車両の修理が終了して納車された日である平成１７年１０月２２日までの６日分（なお、それ以前の日については、無料で代車を借りることができたものであるから〔甲２６、原告Ｘ１本人〕、原告Ｘ１に損害は発生していない。）の代車使用料６万８８８０円（甲５の２及び３、乙１０、１４）については、被告も認めるところである。
また、原告Ｘ１は、車両を通勤のために使用していたほか（早朝出勤であることも多い。）、家族の通院等のためにも使用していたものと認められるので（甲１８の１ないし５、甲２６、原告Ｘ１本人）、代車使用の必要性は認められる。
イ 原告Ｘ１は、修理終了後も平成１８年３月ころまで代車を使用し（甲５の１ないし５、甲６、甲１３ないし１５の各１及び２）、同月、２５万０５００円で中古の軽自動車を購入した（甲１６、１７）。原告Ｘ１が新たに中古車を購入したのは、原告車両の修理代を支払うことができないため、修理工場から原告車両の返還を受けられなかったからであること、修理代の支払ができなかったのは、原告Ｘ１と損保担当者あるいは被告代理人との交渉が合意に至らなかったためであること、原告Ｘ１と被告側との間では、修理代（修理の範囲）及び過失割合のほか、代車費用についても交渉の対象となっていたことが認められる（甲８の２、甲２６、乙１の１、乙２の１、原告Ｘ１本人）。この間、双方がそれぞれ自己の見解を示す一方、解決案を提案しつつ交渉が進められており、損害額や責任の範囲について交渉が決着し、現実に賠償が行われるまでに一定の時間を要することは、交通事故損害賠償の交渉において稀なことではないから、原告Ｘ１のみに交渉が早期決着しなかったことの原因があるということはできず、損害の公平な分担の観点からは、交渉が長期化したことによる損害をすべて原告Ｘ１の負担とすることは相当ではない。しかし、損害賠償の範囲は不法行為によって通常生ずべき損害とするのが原則であるところ（民法４１６条参照）、本件では、修理代について、前記（１）の９２万４１４７円で修理可能であることは原告Ｘ１も修理が終了するころまでには認識していたと考えられること（甲７の１及び２）、平成１７年１０月２１日には、原告Ｘ１は弁護士に本件事故について相談していることがうかがわれること（乙１７の１及び２）、同月２９日付けで修理工場側において修理代９２万４１４７円の請求書が作成され、原告Ｘ１に送付されていること（甲２９）、同年１１月上旬、被告代理人が、前記（１）の修理代９２万４１４７円及び前記アの代車使用料６万８８８０円の合計額の９割相当額を支払うことを内容とする示談書を作成して原告Ｘ１に送付し、同月９日、原告Ｘ１と面談し、原告Ｘ１はその場では一応了承したものの（ただし、当日印鑑を持参し忘れたため、示談書の作成に至らなかった。）、後日、示談に応じかねる旨返答したこと（乙３、原告Ｘ１本人、弁論の全趣旨）、原告Ｘ１は、同月１０日までは、被告が認める前記アの代車使用料（１日当たり１万０５００円又は１万３４４０円）に係る代車と同一車両を同一のレンタカー会社から借りて使用していたが、同月１１日以降、１日当たり２万８０００円という２倍以上の価格で代車を借りるに至っていること（甲５の１ないし５、甲６、甲１３ないし１５の各１及び２）等の事実に照らすと、本件において相当な代車使用料は、平成１７年１１月１０日までの分と認めるのが相当である。
ウ したがって、代車使用料は、合計３０万４９３０円（前記アの６万８８８０円を含む。）である（甲５の１ないし５）。」
なお、判決文中（ ）内の「甲」「乙」という記号は、原告と被告が提出した証拠の種類を示しています。