アルバイトしている方が交通事故に遭って仕事を休まざるを得なくなり，収入が減少した場合，加害者に対して休業損害を請求することができます。
休業損害の計算方法は，基本的には，会社勤めの方と同様，給与所得者として，基礎収入額（事故前３か月分の給与を基礎として算出された日額）に休業日数を掛けます。
もっとも，アルバイトの方は，フルタイムの正社員の方等とは異なり，予め毎月の勤務時間が一定していないことが多く，月ごとの収入にバラつきが生じやすいため，休業損害の算定に困難が伴います。
そこで，例えば，事故前３か月の給与を，実際の稼働日数や稼働時間で割る等して，基礎収入額が不当に低額となることを回避しなければなりません。
また，休業日数についても問題が生じます。
例えば，事故に遭った時，すでに事故後の勤務日が決まっていた期間中の休業日数は，勤務先に休業損害証明書を作成してもらうことによって把握可能です。
しかし，例えば，１か月ごとのシフト制のためまだ勤務日が決まっていない期間や，そもそも１か月の勤務日数や１日の勤時間等が予め定められていない場合等は，事故が原因でアルバイトに行くことができなくなっても，所定の勤務日に休んだとはいえず，休業したことの証明が困難になります。
そこで，その方の過去の稼働実態を参考にして，事故後も同程度の勤務が予定されていたものと考えて，休業日数を確定する等の工夫が必要です。
そのためには，賃金台帳，毎月の給与明細書，給与が振り込まれた預貯金通帳の記載等を収集して，過去の稼働実態を証明します。
さて，話は変わりますが，私が所属する弁護士法人心のホームページの集合写真が更新されました。
おかげさまで，毎年スタッフが増えていくので，いまや集合写真の中から自分を探すことも大変ですが，こんな感じです。