車道を通行して車に衝突された歩行者の過失

6年ぶりに再会した旧友と4時間ほど飲食したあと、学生時代に通った懐かしいラーメン屋さんに行ってみることにしました。
楽しいおしゃべりで気分が盛り上がったためか、ふたりで腕を組みながら街を闊歩し、お目当てのお店を見つけました。
店員さんが「すみません、今日の営業はお終いなんです。」というと、友人は、「えーー、なんで、なんで、つまんないのー!」などと悔しがって、そのままぐいぐいと車道に出ていくではありませんか。
ここは東京、夜の六本木。車道に出たら、当然、危険です。
私は、「えーー、ちょっと、ちょっと、どこ行くのー!」と制止するも、けっこうな力で引っ張られます。
友人は、「帰るのっ!」と、車道を走るタクシーに向かっていきます。
はたと「彼女は酔っているのだ」と気付き(←気付くのが遅い)、力一杯、歩道に連れ戻しつつ、通りがかったタクシーに押し込んで、難を逃れました。

職業柄、日常生活において交通事故の危険を感じると、「ここで車に轢かれたら過失は基本20%+夜間5%+幹線道路5%」などと頭をよぎります。

歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯と車道の区別のある道路においては、①車道を横断するとき、②道路工事等のため歩道等を通行することができないとき、③その他やむを得ないときを除き、歩道又は路側帯を通行しなければなりません(道路交通法10条2項)。
そのため、このような道路において車道を通行して車に衝突された歩行者は、車道側端(おおむね歩道又は路側帯の端から1m以内)を通行した場合は原則として20%の過失があり、車道側端以外を通行した場合は原則として30%の過失があると考えられています。

クリスマスシーズンや忘年会シーズンになると、酒席への参加が増える方も多いと思いますが、どうぞお気を付けてお帰りください。

事故の加害者に保険料の増額分を請求し得るか 

交通事故の被害者が車両保険を使って車を修理した場合、保険料の増額分を加害者に請求したいところですが、裁判所は、通常、このような請求を認めていません。

その理由は、①保険を使うかどうかは、保険契約者(被害者)の選択によって決まることである、②車両保険を使っても使わなくても、車両の損傷は修理されれば損害は填補されるため、加害者に修理費に加えて保険料の増額分まで負担させるべきでない、③保険は保険契約者の自衛手段であるから、保険料は利用者が負担すべきコストである、といったものです。

同様の理由を述べた裁判例(東京地方裁判所平成27年 9月29日判決)をご紹介します。

この事件は、事故により損傷した被害車両につき、被害者の保険を利用して修理することとし、その保険会社が修理業者に対して被害車両の修理費用145万円を支払ったため、将来の保険料が高額となったと主張して、事故の加害者に対して、損害賠償金24万4800円等を請求したものです。

裁判所は、「交通事故により損傷した車両の修理や買替えをする場合、修理費用や買替費用につき、被害者は、①保険契約を利用するか、②保険契約を利用せずに、加害者から支払われる損害賠償金で賄うか、③加害者から損害賠償金が支払われるのを待つことなく、当面は自己負担により対応するかを自由に選択することができ、①を選択して年間保険料が増額されることとなるか、②や③を選択して年間保険料が増額されないこととなるかは、専ら被害者の意思に委ねられていることからすると、被害者が①を選択した場合の年間保険料の増額分を加害者に負担させることが、損害の公平な分担の見地から相当であるとはいい難い。
 そもそも、保険契約は、交通事故等により保険契約者側が被った損害の填補又は保険契約者側が他者に与えた損害の賠償のための自衛手段として締結するものであり、保険料は自衛のためのコストとして保険契約者自身が負担すべきものであるから、年間保険料が増額されるリスクについても保険契約者自身が負担するのが相当である。
 以上によれば、年間保険料の増額分は、本件事故と相当因果関係のある損害とはいえない」と述べて、増額分の請求を認めませんでした。

「TOFROM YAESU TOWER」開業

東京駅八重洲口の目の前に、「TOFROM YAESU TOWER」が開業しました。
東京法律事務所に向かう途中にあるので、週末、のぞいてみると、「TOFROM YAESU 開業祭」のイベントの真っ最中でした。
吹き抜けの広場に設置された櫓の上でDJが音楽をならし、櫓の周りでたくさんの人々が踊っていました。
おー、これは楽しい。今後もいろいろなイベントが開催されると、仕事の合間にリフレッシュできる!と期待しています。

さて、交通事故において過失割合が争点となる場合、保険会社、弁護士、裁判所は、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂6版」(別冊判例タイムズ39号)という書籍を参考にします。
同書には、事故態様ごとに、基本的な過失割合、さまざまな修正要素とその数値が掲載されています。
昭和50年に別冊判例タイムズ1号が発刊されてから順次改訂がなされ、令和8年3月、前版から約11年ぶりに待望の全訂6版が発行されました。
最も大きな変更点は、新たに「第6章 自転車同士の事故」として56の事故類型を新設したことです。
この11年間で自転車同士の事故が増加したことに伴い、裁判所における過失判断もある程度固まってきたこと等を背景に新設されたものです。
その他、単車と四輪車との事故、自転車と四輪車・単車との事故、駐車場内の事故等においても新たな事故類型が設けられており、読み応えのある1冊です。

生活道路の法定速度が30㎞/hに引き下げられます

7月下旬の東京は、統計史上初となる5日連続の酷暑日を記録しました。最近は、最高気温が30度を下回る日もありますが、雨が多く、むし暑いです。

さて、令和8年9月1日から、改正道路交通法施行令の施行により、地域住民の日常生活に利用されるような幅員の狭い道路における自動車の法定速度が、60㎞/hから30㎞/hに引き下げられます(道路交通法22条1項、改正道路交通法施行令11条)。

次の道路は、従前どおり、法定速度は60㎞/hのままです。

イ 高速自動車国道のうち、本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外のもの(料金所、一般道路と高速道路をつなぐランプ・ウェイ等)

ロ 自動車専用道路

ハ 道路標識等による中央線又は車両通行帯が設けられている一般道路

ニ 道路の構造上又は柵その他の内閣府令で定める工作物により自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路(中央分離帯が設けられた道路等)

ただし、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路では、法定速度ではなく、指定されている速度が自動車の最高速度となります(道路交通法22条1項)。

自動車事故により損害賠償請求する場合、一般道路においては、制限速度を15㎞/h以上30㎞/h未満超過した事情があれば、「著しい過失」として過失割合が10%加算されたり、30㎞/h以上超過した事情があれば「重過失」として過失割合が20%加算されるケースもあります。

中央線のない道幅の狭い道路を走行するときは、これまで以上に速度に注意する必要があります。

CBT方式による司法試験

裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者は、司法試験に合格する必要があります。
令和8年の司法試験は、7/15・16・18・19の4日間で実施され、今年から、パソコン上で、問題文を表示し、回答を作成し、電子データで提出するCBT方式(Computer Based Testing)が導入されます。
これまで、受験者は、論文式試験1問につき、A4用紙最大8枚もの答案を、手書きで作成していました。
採点担当者は手書きによる判読困難な答案にも対応しなければならず、答案用紙の作成・運搬等、煩雑な作業を業者に委託する必要がありました。
CBT方式の導入により、受験者と採点担当者の負担の軽減、経費の削減、情報セキュリティの向上といった効果が期待されています。
受験者からすると(私の場合は)、手書きより手指や腕が疲れず、答案を修正しやすいのかなと思う反面、事案を図式化して整理したり、答案を構成する作業は、手書きのほうが簡便な気もします。
法務省のウェブサイト「令和8年司法試験に関するQ&A」によると、「※ 筆記具も持ち込めません。会場備品(メモ用紙、シャープペンシル)のみ利用が可能です。」と書いてあり、自分に合った書きやすい筆記具をみつけるという対策は無用となります。
また、試験室内に持ち込むことができる飲用水は、次の条件をすべて満たす場合に限り許可されるとのことですが、私が受験したときは、こんな条件はなかったような・・・。
   ● 容量が1,000ml以下の透明のペットボトル入りのもの1本に限ること
   ● ラベルなどのパッケージは事前に外しておくこと
   ● 飲む時を除き、キャップを締めた状態で足元に置いておくこと
   ● ペットボトルは必ず持ち帰り、会場内に捨てていかないこと
   ● 名称(品名)が、「飲用水」、「ナチュラルウォーター」、「ナチュラルミネラルウォーター」、「ミネラルウォーター」、「スプリングウォーター」、「スプリングミネラルウォーター」又は「ボトルドウォーター」であること(「清涼飲用水」等と記載されたものは不可)
   ● 凍っていないこと

複数の後遺障害等級が認定された場合(併合)

先週末は16基の神輿が日本橋の中央通りを埋め尽くす山王祭でした。
東京法律事務所の執務室まで、威勢の良い掛け声やお囃子の音色が届き、心地よいBGMとなりました。

さて、自賠責保険における後遺障害は、後遺障害等級表により、残った症状の内容や程度に応じて1級から14級に分類され、さらに同じ等級でも4から17の種類に細分化されています。
交通事故により負傷し、複数の後遺障害等級が認定された場合は、それらの等級をまとめて1つの等級に「併合」されます。
「併合」の基本的な方法は、次のとおりです。
① 5級以上の等級に該当する後遺障害が2つ以上ある場合には、重い方の等級を3級繰り上げる。
② 8級以上の等級に該当する後遺障害が2つ以上ある場合には、重い方の等級を2級繰り上げる。
③ 13級以上の等級に該当する後遺障害が2つ以上ある場合には、重い方の等級を1級繰り上げる。
④ 前記①~③を除く等級に該当する後遺障害が2つ以上存する場合には、一番重い後遺障害の該当する等級を、2つ以上ある後遺障害の等級とする。
「併合」により、①から③の場合は、等級が繰り上がりますが、④の場合、例えば、頚椎捻挫に伴う頚部痛について14級9号(局部に神経症状を残すもの)に該当し、かつ、腰椎捻挫に伴う腰部痛について14級9号(局部に神経症状を残すもの)に該当するケースは併合14級となるため、頚椎捻挫に伴う頚部痛についてのみ14級9号に該当するケースと、支払われる金額は同額(75万円)です。

みどりの日

大好きな新緑の季節(とゴールデンウィーク)がやってきました。
5月4日は、みどりの日。
みどりの日は、自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ日とされています。
東京都内で緑が豊かな場所といえば皇居です。
みどりの日に皇居の吹上御苑で自然観察会が開催され、53倍の倍率で当選した約90人が参加したそうです。
宮内庁のウェブサイトによると、吹上御苑は、武蔵野のような自然を戻すことを意識しできるだけ手をかけない形の管理が行われるようになり、鬱蒼とした林、クヌギ林、梅林、流れや小湿地などが点在し、多くの巨樹巨木が見られ、タヌキ、モグラ、野鳥、昆虫など多くの動物が生息しているとのことです。
吹上御苑に入れない私は、皇居の外周から見える樹木を楽しんできました。

5月5日は、こどもの日。
こどもの日は、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝するとされています。
街のあちこちでこども連れの方のイベントが開催される中、私は、大人と連れ立って、今日もお散歩。

写真は、昨日の皇居の外周、今日の愛宕神社と日比谷公園です。

東京も新緑を楽しめる場所がたくさんあります。
緑の恩恵に感謝して心が満たされたので、さて、ゴールデンウィーク最終日の前夜、提出期限が迫る書面を作成するために、事務所にやってきて仕事をします。。。

自転車の交通違反に「青切符」スタート

東京駅から東京法律事務所に向かう途中、さくら通りという桜並木があります。気象庁は、3月28日、東京の桜の満開を発表し、満開のさくら通りの桜の下でお花見を楽しみました。

さて、令和8年4月1日から、自転車の交通違反にも、「青切符」の制度(交通反則通告制度)がスタートしました。

青切符の対象となる違反行為は、信号無視、指定場所一時不停止等の「反則行為」です。

酒酔い・酒気帯び運転や妨害運転等、悪質性・危険性の高い違反や、違反によって交通事故を発生させた場合は、青切符の対象外となり、赤切符による刑事手続により処理されます。

「青切符」制度の具体的な手続きは、次のとおりです(※警察庁交通局「自転車を安全・安心に利用するためにー自転車への交通反則通告制度(青切符)の導入ー【自転車ルールブック】」を参照)。

違反者は、警察官から、反則行為となる事実等が記載された「青切符」(交通反則告知書)と、反則金を支払うための「納付書」が交付されます。取締りを受けた翌日から原則7日以内に、銀行や郵便局に「納付書」を持参して反則金を仮納付すると、刑事手続に移行せず、取調べを受けたり起訴されることはありません。

反則金を仮納付しなかった場合は、「青切符」に記載された指定の期日に、原則として交通反則通告センターに出頭し、反則金の通告書と納付書の交付を受けます。通告を受けた翌日から10日以内に、反則金を納付したときは、刑事手続に移行せず、起訴されることはありません。

反則金を納付しないときは、刑事手続に移行します。

自転車の青切符の対象は、16歳以上の自転車の運転者です。

「青切符」制度の導入により、自転車による交通事故が減少することを期待します。

一括払い(一括対応)とは

今日の東京は、最高気温が19度、4月中旬並みの暖かさでした。

そこで、ジョギングに出かけたら、東京マラソンのランナーや観戦者と遭遇し、歩道が渋滞していたので、ジョギングは止めて、マラソンの熱気に包まれながら散歩を楽しみました。

さて、交通事故により負傷した被害者が入通院して治療を続ける場合、加害者が加入する任意保険会社が医療機関に治療費を支払うことが多く、そうすると、被害者は治療費を支払うことなく治療を受けることができます。

しかし、任意保険会社は、事故から一定期間が経過すると、被害者が治療の継続を望んでも、治療費の支払いを打ち切ることがあり、裁判実務において打切りを阻止する法的手段は認められていません。

なぜなら、任意保険会社による入通院中の治療費の支払いは、一括払い、一括対応などといわれる事実上の取扱いにすぎず、法的義務に基づくものではないからです。

平成元年5月12日大阪高等裁判所判決は、「交通事故の被害者の治療費の支払いに関し任意保険会社と医療機関との間で行われている「一括払い」とは、保険会社において、被害者の便宜のため、加害者(被保険者)の損害賠償債務の額の確定前に、加害者、被害者、自賠責保険、医療機関等と連絡のうえ、いずれは支払いを免れないと認められる範囲の治療費を一括して立て替え払いしている事実を指すにすぎず、その際保険会社と医療機関との間に行われる協議は、単に立て替え払いを円滑に進めるためのもので、保険会社に対し医療機関への被害者の治療費一般の支払義務を課し、医療機関に対し保険会社への右治療費の支払請求権を付与する合意を含むものではない。」と判示しています。

休業損害の計算(基礎収入日額と所得税)

大雪による被害が相次ぐ中、東京都心も積雪しました。

さて、交通事故により負傷した被害者が休業を余儀なくされて収入が減少した場合、加害者の保険会社に対して休業損害を請求することができます。
休業損害の計算式は、「被害者の1日あたりの収入(基礎収入日額)×休業日数」です。

給与取得者は、勤務先が作成した休業損害証明書に基づき、自動車事故による休業がない直近3か月間の支給金額から基礎収入日額を算出します。

ここでいう支給金額とは、手取りの金額ではなく、税金等が引かれる前の額面の金額です(非控除説)。

これに対し、休業損害は、税法上非課税とされているため、被害者が稼働した場合に得たであろう純収入以上を賠償させるべきでないとして、基礎収入日額から所得税分を控除すべきとの考え方もありました(控除説)。

昭和45年7月24日最高裁判所第2小法廷判決は、「被上告人が本件事故による負傷のためたばこ小売業を廃業するのやむなきに至り、右営業上得べかりし利益を喪失したことによって被った損害額を算定するにあたって、営業収益に対して課せられるべき所得税その他の租税額を控除すべきではないとした原審の判断は正当であり、税法上損害賠償金が非課税所得とされているからといつて、損害額の算定にあたり租税額を控除すべきものと解するのは相当でない。」と判示し、非控除説を採ることを明らかにしました。

同判決は、非控除説を採る積極的な理由を明示していませんが、賠償金に課税するかどうかは国と被害者との関係として立法政策によって決まることであり、国が課税しないこととした結果、被害者が利益を受けるとしても、その分だけ加害者が負担を免れることの根拠とされるべきではないとの説明が可能と考えられます。

対人賠償責任保険とは

自動車保険の対人賠償責任保険とは、自動車事故によって他人を死亡させたり、負傷させたために法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。

過失運転によって他人を負傷させた場合、加害者は被害者に対し、治療費、休業損害、慰謝料等の損害を賠償する法律上の義務を負います。

対人賠償責任保険は、加害者が負う法律上の損害賠償責任の額から⾃賠責保険等によって⽀払われるべき⾦額を差し引いた額について、1回の事故につき、事故の相⼿1名ごとに、保険⾦額を限度に、保険⾦が支払われます。

対人賠償責任保険は、自賠責保険により支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われるため、自動車1台ごとの加入が義務付けられている強制保険である自賠責保険を補完するために、車の使用者が任意に加入する任意保険といえます。

自賠責保険は、例えば、夫が運転する車に同乗して負傷した妻や、母親が運転する車に同乗して負傷した子どもも、「他人」にあたると解して、妻や子どもに保険金が支払われます。

しかし、対人賠償責任保険は、ほとんどの約款が、「被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子」「被保険者の父母、配偶者または子」が被害者となった場合、保険金を支払わないと定めています。
「被保険自動車」とは、保険契約の対象とされている車です。
「被保険者」とは、補償の対象となっている人です。
そのため、運転者ご自身や同乗するご家族が負傷した場合に補償を受けるためには、人身傷害保険や搭乗者傷害保険への加入が必要になります。

事故の相手が任意保険に加入していない、相手の任意保険会社が対人賠償してくれない、同乗の家族を負傷させてしまったなど、誰のどの保険を使って治療すべきかお悩みの方は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

睡眠時間

あっという間に今年も12月になり、インフルエンザが大流行しています。

一昨日、鼻づまりの症状が生じて、「もしや風邪!? まさかインフルエンザ!?」と、急いで薬局にいって、早めのパブロンを服用。

熱はなし。咳もなし。しかし、鼻づまりは止まらず。

折しも翌日は土曜日なので、「風邪をひく前に寝て治す」という信条に従い、10時間寝て起きたら、鼻がスッキリ。

睡眠パワーはすごいですね。

弁護士法人心では、いろいろな研修が開催されますが、先日の研修で、睡眠時間と仕事上のミスの関連性等の研究結果について報告がありました。

私は、欧米人に比べて短いといわれている日本人の平均睡眠時間にも達していないため、毎日8時間眠る生活にとても憧れています。

さて、鼻づまりも治ったし、今日の東京は暖かいので、皇居ランへ。

街のあちこちが、イルミネーションで、ピカピカキラキラです。

イチョウ並木は一斉に落葉して、歩道は黄金色の絨毯のようです。

滑らないように、気を付けて走ります。

気持ちよくゆっくり走っていると、お堀の淵の草むらから、私の目の前をタヌキ(←素人判断)が横切り、あわや接触寸前のヒヤリハット!

これが車同士の衝突であれば、基本過失割合2:8、相手は徐行なしだから修正して1:9などと余計なことを考えてしまうのでした。

以前アナグマ(←素人判断)とも遭遇したことがあり、皇居には、どれだけの動物が住み着いているのか気になります。

ヒヤリハットと街中アート

寒くなってきたので、冬がくる前にと、今日も皇居ランに出かけました。
馬場先門の交差点の長い横断歩道を青信号に従って横断中、突然、左後ろからタクシーが交差点に右折進入し、私の左肩をかすめるようにして目の前を横切りました。
私のジョギングは、かなりゆっくりしたペースなので、すぐに立ち止まって衝突を回避することができ、タクシーは、そのまま走り去りました。
心臓がバクバクするほどのヒヤリハットだったので、「えっ、行っちゃうの?」「歩行者に接触したかもと心配しないのかしら」などとモヤモヤを抱えたまま、ランを再開し、東京駅に到着。

2週間ほど前から、通勤経路の東京駅八重洲北口に、カラフルな絵の通路が登場したので、毎日、眺めています。
今日は、文字が書いてあることに気付き、後で読んでみようと、写真を撮ってみました。
そもそもこの絵は何? と気になり、Googleレンズに尋ねてみたら、与那覇俊さんの《太太太郎》という作品でした。
いつ見ても美しい丸の内駅舎をはじめ、東京駅周辺を散策すると、たくさんのアート作品に遭遇します。
身近な街の中に存在するアートは、毎日接することで、私の日常に溶け込んでくれるのがうれしいです。

ヒヤリハットも、アートとの出会いも、穏やかな休日の一コマでした。

健康診断と東京2025世界陸上と皇居ラン

事業者は、労働安全法第66条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を行わなければならず、また、労働者は、事業者が行なう健康診断を受けなければなりません。
私は、弁護士法人心と雇用契約を結んでおり、毎年10月に健康診断を受けます。
毎年どこかしら基準値を外れる結果が出るため、結果が届くたび、食事、睡眠等、健康的な生活を送るぞと決意します。
ところが、代わり映えしない日々が続き、今年もまた健康診断の日が目前にやってきました。

そういえば、健康維持のためにスポーツジムに入会してから、ずっと外を走っていない。
ついでに、ジムにもろくに行っていない。
室内に置かれたトレッドミル(ランニングマシーン)の上は、景色が変わらず、退屈で、すぐに疲れてしまうのです。
これではジムに入会した意味がありません。

そんな中、テレビ中継の世界陸上に触発されて、涼しくなったし、雨も止んだしと、久しぶりに皇居ランに出かけました。

皇居周辺は、東京都心部でも緑が多く、草木や土の強い香り、芝生に立ち並ぶクロマツ、広い空と流れる雲、時おり通り過ぎる風、秋の虫の鳴き声等、五感に刺激を受けながら走ることができます。
国際色豊かな観光名所なので、おしゃべりや写真撮影に興じるたくさんのツーリストを眺めることも、また愉快です。

いい汗をかき、気分爽快。
よし、また外を走ることにしようと決意するのでした。

代車を使用していない場合、代車費用見積額の請求の可否

昨日、気象庁は、異常気象分析検討会を開き、同会の会長は、今夏の高温は「異常気象」との認識を示しました。
同感です。8月30日、東京の気温は38.5度を記録し、夏が好きな私も、この日の外出時は、身の危険を感じました。

さて、交通事故により車が損傷し、車の修理期間中に代車を使用した場合、被害者は加害者に対し、必要かつ相当な修理費用と代車費用を請求することができます。

また、実際に修理を行っていなくても、被害者が修理する場合に要する費用が損害となるため、必要かつ相当な修理費用相当額(見積額)を請求できると考えられています(平成29年3月27日東京地方裁判所判決等)。

しかし、実際に代車を使用していない場合、必要かつ相当な代車費用相当額(見積額)であっても、代車費用の見積額は、通常、損害として認められません。
車は実際に損傷した事実があり、損害が発生したことは明らかですが、代車費用は、代車を使用しない限り、代車費用という損害が発生していないからです。

なお、被害者が代車を14日間使用し、代車提供業者から代車代として6万0480円を請求された事実を認め、被害者は、代車提供業者に代車代をまだ支払っていないものの、代車代の支払債務を負っているのであるから、代車代6万0480円は本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であるとした裁判例(令和元年11月28日山口地方裁判所宇部支部判決)があります。

司法試験制度

令和7年の司法試験が、7月16日・17日・19日・20日に実施されました。
法曹(裁判官・検察官・弁護士)になるためには、司法試験に合格する必要があります。
司法試験の制度(法曹養成制度)は、時代の流れとともに少しずつ変化しています。

平成16年4月に法科大学院制度がスタートしたとき、司法試験を受験するためには、法科大学院過程を修了するか、司法試験予備試験に合格することが必要でした。
司法試験予備試験は、法科大学院を経由しない人も法曹資格を取得する途を開くために設けられた試験です。
司法試験予備試験の受験資格や受験期間の制限はなく、令和6年の司法試験合格者の最低年齢は 17 歳でした。

令和2年4月から、法曹コースという新しい制度がスタートしました。
法曹コースとは、大学の学部段階から法曹になるための教育を受けることができるコース(課程)で、大学の学部を3年で早期卒業して、通常よりも1年早く法科大学院に進学することを可能とする制度です。

令和5年の司法試験から、法曹資格取得までの時間的・経済的負担を軽減する方策として、司法試験の受験資格に在学中受験資格が追加されました。
法科大学院在学中であっても、所定科目単位を修得していること等一定の要件を満たせば、司法試験を受験できることになりました。

そして、令和8年の司法試験と司法試験予備試験は、CBT方式(PCによる答案作成)が導入されます。
今後、司法試験受験生は、CBT方式に対応するためのトレーニングも必要になると思われます。

オーケストラと騒音性難聴

暑いです。
環境省と気象庁は、今日も17の地域に熱中症警戒アラートを発表し、東京も連日30度を超え、東京都心の6月の真夏日の日数は、統計を取り始めてから最多を更新したそうです。

さて、姪が所属する大学オーケストラの演奏会に行ってきました。
アマチュアといっても立派なホールで迫力のある生音に包まれると、脳に心地よい刺激を受けます。
学生オケならではの時に不揃いな感じもまた楽しく、ふと、弦、木管、金管、打楽器等の音の大きさはどのくらいかと気になりました。

ネットで検索してみると、統一見解がみあたりませんでしたが、おおよその最大音量は、チェロやバイオリン87~90㏈、フルートやクラリネット90~98㏈、ピアノ90~107dB、トロンボーン、ホルン、トランペット106~108㏈、パーカッション110dB、といったところでしょうか。
前回のブログで紹介した日常生活音と比較すると、かなり大きいことが分かります。

オーケストラの団員や演奏家は、職業柄、長時間大きな音に接することにより騒音性難聴になるリスクが指摘されているようです。
騒音性難聴とは、大きな音に長期間さらされて徐々に進行する難聴です。
騒音性難聴は、「著しい騒音にばく露される業務に長期間引続き従事した後に発生したもの」等の要件を満たす場合、労災の対象となり得る業務上疾病に挙げられています(労働基準法施行規則別表第1の2第2号11)。
労災の騒音性難聴の認定基準によると、「著しい騒音を発する場所」とは、①作業者の耳の位置における騒音がおおむね85dB(A)以上である業務をいい、②「長期間」とは、おおむね5年又はこれを超える期間をいいます。
騒音性難聴というと、工事現場で削岩機、エンジンカッター等の手持動力工具を扱う作業が思い浮かびますが、85dBが基準値とされていることからすると、心地よい楽器の音も、f、ff、fff等、強い音が連続すると騒音に当たるのですね。

騒音と聴力障害

東京駅から東京法律事務所に向かう途中、大規模施設の建設工事現場があります。
建設作業に伴い発生する音の大きさは、日により異なりますが、先日、「今日はすごいっ!」と感じ、騒音測定値の表示に目をやると、76㏈でした。
騒音規制法・振動規制法・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)によると、特定(指定)作業につき80㏈または85㏈が基準値とされています。

ふと、聴力障害のことが気になり、日常生活音の大きさについて調べると、 東京都のウェブサイトに、次の例が掲載されています。
・エアコン  約41~59 ㏈
・洗濯機  約64~72 ㏈
・掃除機  約60~76 ㏈
・目覚まし時計  約64~75 ㏈
・電話のベル  約64~70 ㏈
・ステレオ  約70~86 ㏈
・テレビ   約57~72 ㏈
・犬の鳴き声  約90~100 ㏈
・子供のかけ足  約50~66 ㏈
・人の話し声(日常)  約50~61 ㏈
・人の話し声(大声) 約88~99 ㏈

なるほど。私は、毎朝、大音量のアラームに起こされるため、あの建設現場の音に驚いたのも納得です。

交通事故により頭部等を損傷して難聴(聴力が低下)となり、耳鼻科に通院して薬物療法を続けたものの症状固定(治療により改善しない状態)と診断され、聴力障害の後遺障害等級が認定されることがあります。
後遺障害等級は、両耳・1耳それぞれの難聴の程度により、4級・6級・7級・9級・10級・11級・14級と細分化されています。
最も重い4級は、両耳の平均純音聴力レベルが90㏈以上のもの又は両耳の平均純音聴力レベルが80㏈以上であり、かつ、最高明瞭度が30%以下のものです。
最も軽い14級は、1耳の平均純音聴力レベルが40㏈以上70㏈未満のものです。

弁護士法人心の事務所

風薫る新緑の5月は、大好きな季節です。
ふだんインドア派の私も、気持ちの良い外に出かけたくなり、ついでに駅の広場やカフェのテラス席で一仕事しています。

さて、弁護士法人心は、令和7年1月、弁護士法人泉総合法律事務所から事業譲渡を受け、関東地方の事務所と所属弁護士が一挙に増えました。
これまでの東京・銀座・池袋・横浜・千葉・船橋・柏に加え、茨城県は、つくば、東京都は、立川・八王子・町田、神奈川県は、厚木・藤沢、埼玉県は、大宮・川越・所沢・越谷・海浜幕張・松戸・市川・木更津に所在する事務所が仲間入りです。
また、新宿、蒲田等に新しい事務所も開設しています。

昨年、銀座事務所の新設に伴い、私が所属する東京法律事務所から半数近くの弁護士とスタッフが銀座に引っ越して淋しくなったと、このブログに書きました。
その後、東京法律事務所は、昨年12月に新しい弁護士、今年4月に新卒のスタッフ、中途採用のスタッフ、事業譲渡に伴って仲間入りしたスタッフを迎え、あっという間に賑やかになりました。

所属弁護士と事務所が増えたことにより、より多くのノウハウを共有でき、より広い地域の方々の法的問題についてサポートすることが可能になります。
弁護士法人心の事務所に、どうぞお気軽にご相談ください。

交通事故による損害賠償金と所得税

先週の水曜日(3月19日)は東京都心で雪が積もりましたが、今日の東京は25度超えの夏日。朝晩の寒暖差は10度以上なので、服装選びに慎重になります。

さて、交通事故により負傷した被害者は、休業を余儀なくされて収入が減少した場合、加害者の保険会社に対して休業損害を請求することができます。
休業損害は失った収入を補うものですが、休業損害を受け取っても、課税されません。
所得税法は、被害者が加害者の保険会社から受け取った損害賠償金(治療費、休業損害、慰謝料等)については、所得税を課さないと定めているからです(同法9条1項18号、所得税施行令30条)。
所得税法は、被害車両が損傷したことによる損害賠償金(修理費等)についても、非課税としています。

ただし、損害を受けた資産が事業用の資産の場合は、非課税とならないケースがあります。
以下は、国税庁のウェブサイトに掲載されている例です。

<商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取ったケース>
棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

<事故により事業用の車両を廃車とする場合で、その車両の損害について損害賠償金などを受け取ったケース>
車両の損害に対する損害賠償金などは非課税となります。
ただし、車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算します。
なお、この場合、損害賠償金などの金額がその損失額を超えたとしても、全額が非課税となります。