自動車保険の対人賠償責任保険とは、自動車事故によって他人を死亡させたり、負傷させたために法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる保険です。

過失運転によって他人を負傷させた場合、加害者は被害者に対し、治療費、休業損害、慰謝料等の損害を賠償する法律上の義務を負います。

対人賠償責任保険は、加害者が負う法律上の損害賠償責任の額から⾃賠責保険等によって⽀払われるべき⾦額を差し引いた額について、１回の事故につき、事故の相⼿１名ごとに、保険⾦額を限度に、保険⾦が支払われます。

対人賠償責任保険は、自賠責保険により支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われるため、自動車１台ごとの加入が義務付けられている強制保険である自賠責保険を補完するために、車の使用者が任意に加入する任意保険といえます。

自賠責保険は、例えば、夫が運転する車に同乗して負傷した妻や、母親が運転する車に同乗して負傷した子どもも、「他人」にあたると解して、妻や子どもに保険金が支払われます。

しかし、対人賠償責任保険は、ほとんどの約款が、「被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子」「被保険者の父母、配偶者または子」が被害者となった場合、保険金を支払わないと定めています。
「被保険自動車」とは、保険契約の対象とされている車です。
「被保険者」とは、補償の対象となっている人です。
そのため、運転者ご自身や同乗するご家族が負傷した場合に補償を受けるためには、人身傷害保険や搭乗者傷害保険への加入が必要になります。

事故の相手が任意保険に加入していない、相手の任意保険会社が対人賠償してくれない、同乗の家族を負傷させてしまったなど、誰のどの保険を使って治療すべきかお悩みの方は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

あっという間に今年も12月になり、インフルエンザが大流行しています。

一昨日、鼻づまりの症状が生じて、「もしや風邪！？　まさかインフルエンザ！？」と、急いで薬局にいって、早めのパブロンを服用。

熱はなし。咳もなし。しかし、鼻づまりは止まらず。

折しも翌日は土曜日なので、「風邪をひく前に寝て治す」という信条に従い、10時間寝て起きたら、鼻がスッキリ。

睡眠パワーはすごいですね。

弁護士法人心では、いろいろな研修が開催されますが、先日の研修で、睡眠時間と仕事上のミスの関連性等の研究結果について報告がありました。

私は、欧米人に比べて短いといわれている日本人の平均睡眠時間にも達していないため、毎日8時間眠る生活にとても憧れています。

さて、鼻づまりも治ったし、今日の東京は暖かいので、皇居ランへ。

街のあちこちが、イルミネーションで、ピカピカキラキラです。

イチョウ並木は一斉に落葉して、歩道は黄金色の絨毯のようです。

滑らないように、気を付けて走ります。

気持ちよくゆっくり走っていると、お堀の淵の草むらから、私の目の前をタヌキ（←素人判断）が横切り、あわや接触寸前のヒヤリハット！

これが車同士の衝突であれば、基本過失割合2：8、相手は徐行なしだから修正して1：9などと余計なことを考えてしまうのでした。

以前アナグマ（←素人判断）とも遭遇したことがあり、皇居には、どれだけの動物が住み着いているのか気になります。

寒くなってきたので、冬がくる前にと、今日も皇居ランに出かけました。
馬場先門の交差点の長い横断歩道を青信号に従って横断中、突然、左後ろからタクシーが交差点に右折進入し、私の左肩をかすめるようにして目の前を横切りました。
私のジョギングは、かなりゆっくりしたペースなので、すぐに立ち止まって衝突を回避することができ、タクシーは、そのまま走り去りました。
心臓がバクバクするほどのヒヤリハットだったので、「えっ、行っちゃうの？」「歩行者に接触したかもと心配しないのかしら」などとモヤモヤを抱えたまま、ランを再開し、東京駅に到着。

2週間ほど前から、通勤経路の東京駅八重洲北口に、カラフルな絵の通路が登場したので、毎日、眺めています。
今日は、文字が書いてあることに気付き、後で読んでみようと、写真を撮ってみました。
そもそもこの絵は何？　と気になり、Googleレンズに尋ねてみたら、与那覇俊さんの《太太太郎》という作品でした。
いつ見ても美しい丸の内駅舎をはじめ、東京駅周辺を散策すると、たくさんのアート作品に遭遇します。
身近な街の中に存在するアートは、毎日接することで、私の日常に溶け込んでくれるのがうれしいです。

ヒヤリハットも、アートとの出会いも、穏やかな休日の一コマでした。

事業者は、労働安全法第６６条に基づき、労働者に対して、医師による健康診断を行わなければならず、また、労働者は、事業者が行なう健康診断を受けなければなりません。
私は、弁護士法人心と雇用契約を結んでおり、毎年１０月に健康診断を受けます。
毎年どこかしら基準値を外れる結果が出るため、結果が届くたび、食事、睡眠等、健康的な生活を送るぞと決意します。
ところが、代わり映えしない日々が続き、今年もまた健康診断の日が目前にやってきました。

そういえば、健康維持のためにスポーツジムに入会してから、ずっと外を走っていない。
ついでに、ジムにもろくに行っていない。
室内に置かれたトレッドミル（ランニングマシーン）の上は、景色が変わらず、退屈で、すぐに疲れてしまうのです。
これではジムに入会した意味がありません。

そんな中、テレビ中継の世界陸上に触発されて、涼しくなったし、雨も止んだしと、久しぶりに皇居ランに出かけました。

皇居周辺は、東京都心部でも緑が多く、草木や土の強い香り、芝生に立ち並ぶクロマツ、広い空と流れる雲、時おり通り過ぎる風、秋の虫の鳴き声等、五感に刺激を受けながら走ることができます。
国際色豊かな観光名所なので、おしゃべりや写真撮影に興じるたくさんのツーリストを眺めることも、また愉快です。

いい汗をかき、気分爽快。
よし、また外を走ることにしようと決意するのでした。

昨日、気象庁は、異常気象分析検討会を開き、同会の会長は、今夏の高温は「異常気象」との認識を示しました。
同感です。８月３０日、東京の気温は３８．５度を記録し、夏が好きな私も、この日の外出時は、身の危険を感じました。

さて、交通事故により車が損傷し、車の修理期間中に代車を使用した場合、被害者は加害者に対し、必要かつ相当な修理費用と代車費用を請求することができます。

また、実際に修理を行っていなくても、被害者が修理する場合に要する費用が損害となるため、必要かつ相当な修理費用相当額（見積額）を請求できると考えられています（平成２９年３月２７日東京地方裁判所判決等）。

しかし、実際に代車を使用していない場合、必要かつ相当な代車費用相当額（見積額）であっても、代車費用の見積額は、通常、損害として認められません。
車は実際に損傷した事実があり、損害が発生したことは明らかですが、代車費用は、代車を使用しない限り、代車費用という損害が発生していないからです。

なお、被害者が代車を１４日間使用し、代車提供業者から代車代として６万０４８０円を請求された事実を認め、被害者は、代車提供業者に代車代をまだ支払っていないものの、代車代の支払債務を負っているのであるから、代車代６万０４８０円は本件事故と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であるとした裁判例（令和元年１１月２８日山口地方裁判所宇部支部判決）があります。

令和7年の司法試験が、7月16日・17日・19日・20日に実施されました。
法曹（裁判官・検察官・弁護士）になるためには、司法試験に合格する必要があります。
司法試験の制度（法曹養成制度）は、時代の流れとともに少しずつ変化しています。

平成16年4月に法科大学院制度がスタートしたとき、司法試験を受験するためには、法科大学院過程を修了するか、司法試験予備試験に合格することが必要でした。
司法試験予備試験は、法科大学院を経由しない人も法曹資格を取得する途を開くために設けられた試験です。
司法試験予備試験の受験資格や受験期間の制限はなく、令和6年の司法試験合格者の最低年齢は 17 歳でした。

令和2年4月から、法曹コースという新しい制度がスタートしました。
法曹コースとは、大学の学部段階から法曹になるための教育を受けることができるコース（課程）で、大学の学部を3年で早期卒業して、通常よりも1年早く法科大学院に進学することを可能とする制度です。

令和5年の司法試験から、法曹資格取得までの時間的・経済的負担を軽減する方策として、司法試験の受験資格に在学中受験資格が追加されました。
法科大学院在学中であっても、所定科目単位を修得していること等一定の要件を満たせば、司法試験を受験できることになりました。

そして、令和8年の司法試験と司法試験予備試験は、CBT方式（PCによる答案作成）が導入されます。
今後、司法試験受験生は、CBT方式に対応するためのトレーニングも必要になると思われます。

暑いです。
環境省と気象庁は、今日も17の地域に熱中症警戒アラートを発表し、東京も連日30度を超え、東京都心の6月の真夏日の日数は、統計を取り始めてから最多を更新したそうです。

さて、姪が所属する大学オーケストラの演奏会に行ってきました。
アマチュアといっても立派なホールで迫力のある生音に包まれると、脳に心地よい刺激を受けます。
学生オケならではの時に不揃いな感じもまた楽しく、ふと、弦、木管、金管、打楽器等の音の大きさはどのくらいかと気になりました。

ネットで検索してみると、統一見解がみあたりませんでしたが、おおよその最大音量は、チェロやバイオリン87～90㏈、フルートやクラリネット90～98㏈、ピアノ90～107dB、トロンボーン、ホルン、トランペット106～108㏈、パーカッション110dB、といったところでしょうか。
前回のブログで紹介した日常生活音と比較すると、かなり大きいことが分かります。

オーケストラの団員や演奏家は、職業柄、長時間大きな音に接することにより騒音性難聴になるリスクが指摘されているようです。
騒音性難聴とは、大きな音に長期間さらされて徐々に進行する難聴です。
騒音性難聴は、「著しい騒音にばく露される業務に長期間引続き従事した後に発生したもの」等の要件を満たす場合、労災の対象となり得る業務上疾病に挙げられています（労働基準法施行規則別表第1の2第2号11）。
労災の騒音性難聴の認定基準によると、「著しい騒音を発する場所」とは、①作業者の耳の位置における騒音がおおむね85dB(A)以上である業務をいい、②「長期間」とは、おおむね5年又はこれを超える期間をいいます。
騒音性難聴というと、工事現場で削岩機、エンジンカッター等の手持動力工具を扱う作業が思い浮かびますが、85dBが基準値とされていることからすると、心地よい楽器の音も、f、ff、fff等、強い音が連続すると騒音に当たるのですね。

東京駅から東京法律事務所に向かう途中、大規模施設の建設工事現場があります。
建設作業に伴い発生する音の大きさは、日により異なりますが、先日、「今日はすごいっ！」と感じ、騒音測定値の表示に目をやると、76㏈でした。
騒音規制法・振動規制法・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）によると、特定（指定）作業につき80㏈または85㏈が基準値とされています。

ふと、聴力障害のことが気になり、日常生活音の大きさについて調べると、 東京都のウェブサイトに、次の例が掲載されています。
・エアコン　　約41～59 ㏈
・洗濯機　　約64～72 ㏈
・掃除機　　約60～76 ㏈
・目覚まし時計　　約64～75 ㏈
・電話のベル　　約64～70 ㏈
・ステレオ　　約70～86 ㏈
・テレビ　　　約57～72 ㏈
・犬の鳴き声　　約90～100 ㏈
・子供のかけ足　　約50～66 ㏈
・人の話し声（日常）　　約50～61 ㏈
・人の話し声（大声）　約88～99 ㏈

なるほど。私は、毎朝、大音量のアラームに起こされるため、あの建設現場の音に驚いたのも納得です。

交通事故により頭部等を損傷して難聴（聴力が低下）となり、耳鼻科に通院して薬物療法を続けたものの症状固定（治療により改善しない状態）と診断され、聴力障害の後遺障害等級が認定されることがあります。
後遺障害等級は、両耳・１耳それぞれの難聴の程度により、4級・6級・7級・9級・10級・11級・14級と細分化されています。
最も重い4級は、両耳の平均純音聴力レベルが90㏈以上のもの又は両耳の平均純音聴力レベルが80㏈以上であり、かつ、最高明瞭度が30％以下のものです。
最も軽い14級は、１耳の平均純音聴力レベルが40㏈以上70㏈未満のものです。

風薫る新緑の5月は、大好きな季節です。
ふだんインドア派の私も、気持ちの良い外に出かけたくなり、ついでに駅の広場やカフェのテラス席で一仕事しています。

さて、弁護士法人心は、令和７年１月、弁護士法人泉総合法律事務所から事業譲渡を受け、関東地方の事務所と所属弁護士が一挙に増えました。
これまでの東京・銀座・池袋・横浜・千葉・船橋・柏に加え、茨城県は、つくば、東京都は、立川・八王子・町田、神奈川県は、厚木・藤沢、埼玉県は、大宮・川越・所沢・越谷・海浜幕張・松戸・市川・木更津に所在する事務所が仲間入りです。
また、新宿、蒲田等に新しい事務所も開設しています。

昨年、銀座事務所の新設に伴い、私が所属する東京法律事務所から半数近くの弁護士とスタッフが銀座に引っ越して淋しくなったと、このブログに書きました。
その後、東京法律事務所は、昨年12月に新しい弁護士、今年4月に新卒のスタッフ、中途採用のスタッフ、事業譲渡に伴って仲間入りしたスタッフを迎え、あっという間に賑やかになりました。

所属弁護士と事務所が増えたことにより、より多くのノウハウを共有でき、より広い地域の方々の法的問題についてサポートすることが可能になります。
弁護士法人心の事務所に、どうぞお気軽にご相談ください。

先週の水曜日（3月19日）は東京都心で雪が積もりましたが、今日の東京は25度超えの夏日。朝晩の寒暖差は10度以上なので、服装選びに慎重になります。

さて、交通事故により負傷した被害者は、休業を余儀なくされて収入が減少した場合、加害者の保険会社に対して休業損害を請求することができます。
休業損害は失った収入を補うものですが、休業損害を受け取っても、課税されません。
所得税法は、被害者が加害者の保険会社から受け取った損害賠償金（治療費、休業損害、慰謝料等）については、所得税を課さないと定めているからです（同法９条１項１８号、所得税施行令３０条）。
所得税法は、被害車両が損傷したことによる損害賠償金（修理費等）についても、非課税としています。

ただし、損害を受けた資産が事業用の資産の場合は、非課税とならないケースがあります。
以下は、国税庁のウェブサイトに掲載されている例です。

＜商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取ったケース＞
棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

＜事故により事業用の車両を廃車とする場合で、その車両の損害について損害賠償金などを受け取ったケース＞
車両の損害に対する損害賠償金などは非課税となります。
ただし、車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算します。
なお、この場合、損害賠償金などの金額がその損失額を超えたとしても、全額が非課税となります。

今日の東京の最高気温は22度超え。コート要らずの暖かさが嬉しく、目的地まで20分ほど歩いてみたら、花粉の猛威にさらされ、鼻水とくしゃみが止まりません。
東京マラソンのランナーのみなさま、暑さと花粉の中、おつかれさまでした。

さて、前回ご紹介したレンタカー会社の運行供用者責任を肯定した判例のように、レンタカー会社は、経済的な利益を得ており、借受人とは貸渡契約を締結し、特定の期限までに返却することが合意されているので、運行利益も運行支配もあると考えられます。

しかし、約束の期限までに返却しない、借受人がレンタカー会社に無断で第三者に使用させた等の事情によっては、レンタカー会社の運行支配は失われたとみるべきケースもあります。

レンタカー会社の運行供用責任を否定した裁判例（平成１９年１０月１６日名古屋地方裁判所判決）をご紹介します。

＜請求内容＞
交通事故によって後遺障害を負った被害者とその母（Ｘら）が、加害車（以下「本件車両」という。）の運転手（Ｙ１）に対して民法７０９条に基づき、本件車両の所有者であるレンタカー会社（Ｙ２）と本件車両をＹ１に貸し渡した農業協同組合（Ｙ３）に対して自動車損害賠償保障法３条に基づき損害賠償請求した。

＜事案の概要＞
Ｙ４はＹ３との間で自動車共済契約を締結しており、被共済車両が交通事故を起こしたため、同契約の車両諸費用保障特約に基づき、Y３に対し代車の提供を要求した。
車両諸費用補償特約とは、被共済自動車に発生した損害に対して車両共済金を支払う場合に、その損害にともなって発生した被共済自動車の代車を借り入れた費用等を保障するものであって、本来、被共済者が代車を手配し、その費用について共済金を支払うものとされているが、Y３はＹ４の便宜を図るため、Ｙ３が借主となってＹ２との間で本件車両の貸渡契約を締結し、30日間を貸渡期間として本件車両がＹ２からＹ４に提供された。
Y４は「若い衆（個人的に小遣い銭を与えてY４の仕事の補助者として使っている者のこと）」であるＡに対し本件車両を貸し渡し、ＡはＹ４の仕事場に出入りし手伝いをしていたＹ１に対し、仲間と初詣に行くのに使用することを許可して貸し渡した。
しかし、Ｙ１は、本件車両の中で寝過ごし、初詣に行くことができず、その後Y４の仕事場に顔を出しづらくなったこと、本件車両を足代わり、宿代わりに使用できることから、本件車両を返還せず、Y４、Ａのいずれの許可も得ずに使用し続け、連絡も一切取らなかった。
貸渡期間の経過後も、Ｙ２に本件車両が返還されなかったため、Ｙ２とＹ３はＹ４に対し本件車両の返還を求めるとともに、本件車両を回収するため、ＡとＹ４の住所周辺を捜索したり、Ｙ４に架電したり、警察ヘ相談したが、本件車両を回収できないまま貸渡期限から24日経過した日に本件事故が発生した。

＜Ｙ２の責任に関する裁判所の判断＞
次の事情を挙示し、本件事故当時、Ｙ２は、もはや本件車両の運行を指示、制御し得る立場を失っており、その運行利益も帰属してなかったため、Ｙ２の運行供用者責任はないとした。
①　本件車両の貸渡契約は、自動車共済契約の車両諸費用保障特約に基づくもので、同特約の約款から貸渡期間は30日間と定められており、貸渡期間の延長は想定されない契約であって、本件事故が、本件車両の返還期限から24日経過後であったことから、本件事故当時、本件車両の貸渡契約が明示にも黙示にも延長継続されていたとは認められない
②　また、Ａが本件車両の使用をＹ１に許可した際、明確な取り決めはないものの2、3日で返還することが前提となっていたが、Ｙ１はＡにもＹ４にも無断で本件車両の使用を継続し、連絡も一切取らず、その後は本件車両の返還意思を放棄していたことが認められ、Ｙ１は、Ｙ４及びＡに対し、本件車両の返還を請求する他に直接Ｙ１と連絡をとり返還を求める方法がなかったこと
③　Ｙ１は、返還期日後、警察に相談に行きＹ４及びＡの自宅周辺の捜索をするなど本件車両の回収のための努力をなしていること
④　そして、本件車両が返還されないことにより契約上Ｙ２はＹ３から延滞料を請求することが可能であったが、実際には車両諸費用保障特約の上限額の請求しかしなかったこと

＜Ｙ３の責任に関する裁判所の判断＞
次の事情を挙示し、本件事故当時、Ｙ３は、もはや本件車両の運行を指示、制御し得る立場を失っており、その運行利益も帰属してなかったため、Ｙ３の運行供用者責任はないとした。
①　本件車両の貸渡契約は、自動車共済契約の車両諸費用保障特約に基づくもので、同特約の約款から貸渡期間は30日間と定められており、貸渡期間の延長は想定されない契約であって、本件事故が、本件車両の返還期限から24日経過後であったことから、本件事故当時、Ｙ３からＹ４に対する車両諸費用保障特約に基づく本件車両の貸渡契約も明示にも黙示にも延長継続されていたと考えることはできない
②　また、Ａが本件車両の使用をＹ１に許可した際、明確な取り決めはないものの2、3日で返還することが前提となっていたが、Ｙ１はＡにもＹ４にも無断で本件車両の使用を継続し、連絡も一切取らず、その後は本件車両の返還意思を放棄していたことが認められ、Ｙ３は、Ｙ４及びＡに対し、本件車両の返還を請求する他に直接Ｙ１と連絡をとり返還を求める方法がなかったこと
③　Ｙ３は、返還期日後、警察に相談に行きＹ４及びＡの自宅周辺の捜索をするなど本件車両の回収のための努力をなしていること
④　そして、本件車両の返還がなされないことにより、Ｙ３はＹ１に対し当初の賃貸料より多い額を支払うことになったこと

まだまだ寒い東京ですが、花粉が飛散し始め、鼻がムズムズします。

さて、レンタカー会社から借り受けたレンタカーを運転中、過失運転により歩行者を負傷させた場合、被害者は、レンタカーの運転者に対して損害賠償請求できるだけでなく、レンタカー会社に対しても自動車損害賠償保障法に基づく損害賠償請求が可能です。
レンタカー会社は、原則として、自動車損害賠償保障法３条の「自己のために自動車を運行の用に供する者」にあたると考えられるからです。

リーディングケースとされる判例（昭和４６年１１月９日最高裁判所第３小法廷判決）をご紹介します。
Ｙ２が、レンタカー会社であるＹ１から、Ｙ１所有車を借り受けて運転中、Ｙ１の過失（車の整備不良）とＹ２の過失（前方注視義務違反等）により、歩行者に同車を衝突させ、死亡させた事故につき、歩行者の遺族がＹ１とＹ２を被告として損害賠償を求めました。

本件判決は、次の事実関係を列挙した上で、本件事故当時、Ｙ１は、本件自動車に対する運行支配および運行利益を有していたということができると判示し、自動車損害賠償保障法３条の運行供用者責任を認めました。
・Ｙ１は、その所有自動車についての利用申込を受けた場合、免許証により、申込者が小型四輪自動車以上の運転免許を有し、原則として免許取得後六月経過した者であることを確認し、さらに一時停止の励行、変速装置、方向指示器の操作その他交通法規全般について同乗審査をなし、かかる利用資格を有する申込者と自動車貸渡契約を締結したうえで自動車の利用を許すものであること
・利用者は、借受けに際し届け出た予定利用時間、予定走行区域の遵守および走行中生じた不測の事故については大小を問わずＹ２に連絡するよう義務づけられていること
・料金は、走行粁、使用時間、借受自動車の種類によつて定められ、本件自動車と同種のセドリツク六二年式の場合、使用時間二四時間・制限走行粁三〇〇粁で六〇〇〇円に上ること、燃料代、修理代等は利用者負担とされていること
・使用時間は概ね短期で、料金表上は四八時間が限度とされていること
・Ｙ２は、Ｙ１から以上の約旨のほか、同人が前記利用資格に達していなかつたため、特に、制限走行粁三〇〇粁、山道、坂道を走行しないことを条件にＹ１所有の本件自動車を借り受けたものであること
・本件事故はＹ２が本件自動車を運転中惹起したものであること等

全国的に寒い日が続く中、東京法律事務所の執務室の空調が壊れてしまい、修理が終わるまで室内でもコートが必須でした。

さて、前回、車を駐停車させて荷降ろし中の事故について、結論が異なる２つの最高裁判決をご紹介しましたが、両判決の判断が分かれた理由が分かりにくいため、今回は、もう１つ、最高裁判決をご紹介します。
なお、この判決は、前回ご紹介した昭和６３年６月１６日最高裁判所第１小法廷判決（最高裁判所裁判集民事１５４号１７７頁）と同時に言い渡されました。

昭和６３年６月１６日最高裁判所第１小法廷判決（ 最高裁判所民事判例集４２巻５号４１４頁）は、（一）Ｔ事務所前の道路上において、Ｘ運転のＶ車（軽四輪貨物自動車）とＴ事務所の従業員Ａ運転のフォークリフト（以下「本件フォークリフト」という。）のフォークとが衝突し、Ｘは脳挫傷、頭蓋骨骨折等の傷害を負って両眼が失明した（以下「本件事故」という。）、（二）Ｙは、大型貨物自動車（以下「本件車両」という。）を所有して運送業を営んでいたところ、依頼された角材を本件車両に積載してＴ事務所前に到着し、これをＴ構内の作業所に搬入しようとしたが、本件車両を右作業所前の空地に駐車することができなかったので、Ｂと打ち合わせて、これをＴとは反対側の道路端に駐車させ、本件フォークリフトで角材をＴの作業所内に搬入することとした、（三）このため、歩車道の区別のない幅員四・五メートルの道路の有効幅員は約二・五メートルに狭められた、（四）Ｙにおいて本件車両の荷台上でその側方を通過する車両の有無を監視する態勢をとり、Ｂにおいて本件フォークリフトを運転して、荷降ろし作業を開始した、（五）三回目の荷降ろしのため、Ｂが、長さ約一・五メートルのフォークが路上に突き出る位置まで進めて本件フォークリフトを前記空地に一旦停止させ、本件車両の荷台の位置に合わせるためにＹの指示に従いフォークの高さを調整していたところ、本件車両に気をとられて前方注視をせずその左側を通過しようとしたＸの運転するＶ車と前記のとおり衝突した、（六）本件車両は、木材運搬に使用する貨物自動車で、その荷台にはフォークリフトのフォークを挿入するため多くの枕木（角材）が装置されており、フォークリフトによる荷降ろし作業が当然予定されている車両である、という事故について、「法（※自動車損害賠償保障法）三条の損害賠償責任は、自動車の「運行によって」、すなわち、自動車を「当該装置の用い方に従い用いることによって」（法二条二項）他人の生命又は身体を害したときに生じるものであるところ、前記の事実関係によれば、本件事故は、Ｘが、Ｖ車を運転中、道路上にフォーク部分を進入させた状態で進路前方左側の空地に停止中の本件フォークリフトのフォーク部分に被害車を衝突させて発生したのであるから、本件車両がフォークリフトによる荷降ろし作業のための枕木を荷台に装着した木材運搬用の貨物自動車であり、Ｙが、荷降ろし作業終了後直ちに出発する予定で、一般車両の通行する道路に本件車両を駐車させ、本件フォークリフトの運転者森と共同して荷降ろし作業を開始したものであり、本件事故発生当時、本件フォークリフトが三回目の荷降ろしのため本件車両に向かう途中であったなどの前記の事情があっても、本件事故は、本件車両を当該装置の用い方に従い用いることによって発生したものとはいえない」と判示しました。

同判決について、本件事故の特徴は、Ｘの前方不注視により、Ｘ運転のＶ車が本件車両とは別の車両であるフォークリフトに衝突したものであって、本件車両に衝突したものではなく、本件車両の常軌を逸した動静がＶ車を運転していたＸに対して衝突にも比すべき影響を及ぼしたものでもない点にあるとして、本件事故態様に照らすと、運行と本件事故との相当因果関係を認めることはかなり困難ではなかろうかと評されています（最高裁判所判例解説民事篇昭和６３年度（11）参照）。

東京の紅葉は見頃を迎え、出勤途中の銀杏並木も黄金色に染まっているので、毎朝、つい足を止めてしまいます。

さて、自動車損害賠償保障法は、「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。」、「運行」とは「自動車を当該装置の用い方に従い用いることをいう。」と定めています。

そこで、 自賠責保険会社に被害者請求（16条請求）や加害者請求（15条請求）をする場合、車両を走行させず、駐停車させて荷物の積み降ろし中に事故が起きた場合、「運行によって」にあたるかが問題となることがあります。

例えば、昭和５６年１１月１３日最高裁判所第３小法廷判決は、ＡとＢが集荷した古電柱を積載したトラックを材料置場に駐車させたまま昼食を済ませ、約１時間後に古電柱の荷降ろし作業を開始したところ、その１本が荷台から落下し、Ｖがその下敷きとなって死亡した事故について、「運行によって」生じたものとはいえないと判示し、Ｘ１（電々公社等から電話架設工事等の発注を受けている会社）、Ｘ２（Ｘ１の下請会社より古電柱の集荷作業を請け負った会社）、Ｘ３（Ｘ２の孫請け会社であり、ＡとＢを古電柱の積み降ろし作業員として雇い入れた）のＹ自賠責保険会社に対する保険金請求を認めませんでした。

他方で、昭和６３年６月１６日最高裁判所第１小法廷判決（最高裁判所裁判集民事１５４号１７７頁）は、（１）製作所敷地内を通行中のⅤ（当時６歳）が、材木の下敷きになって死亡した。（２）同材木は、Ａがトラックの荷台上に積載して同製作所に運搬してき８本の一部であって、同製作所の経営者であるＸが、その荷降ろし作業をするため、フォークリフトを同トラックの側面に横付けし、フォークリフトを用いてこれを荷台上から反対側面下の材木置場に突き落としたものである。（３）本件トラックは、木材運搬専用車であって、その荷台には木材の安定緊縛用の鉄製支柱のほかフォークリフトのフォーク挿入用の枕木等が装置されており、その構造上フォークリフトによる荷降ろし作業が予定されている車両であるところ、本件事故は、Ｘが前記フォークリフトのフォークを枕木により生じている材木と荷台との間隙に挿入したうえ、フォークリフトを操作した結果、発生したものである、という事故について、このような事実関係のもとにおいては、枕木が装置されている荷台は、本件トラックの固有の装置といえ、また、本件荷降ろし作業は、直接的にはフォークリフトを用いてされたものであるにせよ、併せて右荷台をその目的に従って使用することによって行われたものというべきであるから、本件事故は、本件トラックを「当該装置の用い方に従い用いること」によって生じたとして、ＸのＹ自賠責保険会社に対する保険金請求を認めました。

このように、最高裁判決は、荷物の積み降ろし作業であることから、一律に「自動車を当該装置の用い方に従い用いること」にあたらないと判断しておらず、積み降ろしにあたって、当該自動車の固有装置と評価される装置を使用されているか、事故はこの装置を使用することによって発生したといえるかを検討し、前者の判決については、荷台が「当該装置」に当たるとしても、ダンプカー等と異なり、荷台を「操作」するものでなく、また、駐車させたまま約１時間経過後の荷降ろし作業中の事故であり、駐車前後の走行との連続性に欠けるといった事情が重視されたものと評されています（最高裁判所判例解説民事篇昭和６３年度（11）参照）。

柄にもなくキャラクターの話が続いておりますが、今日は、「ジャフバ」のご紹介です。

日本弁護士連合会（日弁連）は、毎月１回、「日弁連新聞」を発行し、私たち会員に送付しています。
最近、「べんとらー」を知ったためか、「日弁連新聞」に掲載されていた「ジャフバ」に目が留まりました。
この顔には見覚えがあるものの、さして気に留めることがなかったので、「ジャフバ」でググってみました。

ジャフバは、日弁連の広報キャラクターです。
日本弁護士連合会（Japan Federation of Bar Associations） の頭文字をとって名付けられたそうです。
日本弁護士連合会は、弁護士法に基づいて設立された法人で、その会員は、全国の弁護士、弁護士法人、弁護士会です。
弁護士が日本で弁護士業務を行う場合は、全国に５２ある弁護士会のいずれかに所属し、日弁連に登録することが義務付けられています。
日弁連は、会員に向けた情報提供のみならず、市民の方に弁護士の仕事を知っていただき、弁護士への相談・依頼を促進するため、市民の方に向けた広報活動も行っています。
日弁連のウェブサイトによると、ジャフバは、みなさまに弁護士のことを知ってもらうために、全国を飛び回っているらしいです。

とはいえ、私の日常では、知人との会話の中で、「虎に翼」「アンチヒーロー」等、テレビドラマが話題となることはあっても、「弁護士会」「日弁連」の言葉が出ることはありません。

世間のみなさまがイメージする弁護士像や法廷の場面と、現実のそれらとのギャップが大きいのではないかと思うのです。

先日、知人から、「抽選で当たったから」と、東京弁護士会の公式キャラクター「べんとらー」のぬいぐるみをいただきました。

その昔、まだ幼かったころ、「ベルばら」を観劇するため、宝塚大劇場まで連れていかれ、当時、ライナスの毛布のようにいつも持ち歩いていた、大切なモンチッチのぬいぐるみを、あろうことか神戸のホテルのロビーに置き忘れ、二度と私のもとに戻ってくることはありませんでした、という悲しい体験のあと、ぬいぐるみとは縁がなかったため、「（私に）ぬいぐるみ？！　しかも、べんとらーの？　お堅い弁護士会がぬいぐるみ？　しかも、抽選？」など、新鮮な驚きを感じて、べんとらーの人気ぶりを調査すべく、ググってみました。

「え、”べんとらーぬいぐるみ販売会”？　売り物なの？」、しかも、「第２弾販売会（12/10）の購入希望申請を受け付けます。第１弾で購入できなかった方は是非お申込みください。」とのお知らせが。

事前にお申し込みの上、弁護士会館までお買い求めいただいたべんとらーを贈ってくださり、あらためて、ありがとうございます。

べんとらーは、私の机にぶら下がって、好奇心旺盛な子どものように目を見開き、毎日、事務所のみんなの仕事ぶりを観察しています。

１０月、東京は、ようやく長く暑い夏が終わり、朝晩は肌寒く感じます。

さて、交通事故の加害者（Ａ）が、勤務先の会社（Ｂ社）の営業車を運転し、仕事中に事故を起こして被害者を死傷させた場合、加害者（Ａ）だけでなく、会社（Ｂ社）も、被害者に対して治療費、慰謝料等の賠償金を支払うべき義務を負います。
なぜなら、加害者（Ａ）と会社（Ｂ社）は、どちらも、自動車損害賠償保障法に基づき、運行供用者責任を負うからです。

「運行供用者」とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者」のことです。
「自己のために自動車を運行の用に供する者」とは、事故を起こした車について「運行支配」と「運行利益」が帰属する者、すなわち、その車の運行を指示・制御すべき立場にあって、その車を運行させることで利益を得る人のことです。

Ｂ社は、車の所有者として車を管理・使用し、従業員のＡに運行させることによって業務上の利益を得ているため、運行供用者責任を負うのです。

車の所有者（C）が、友人（Ｄ）に、無償で車を貸した場合も同様です。
ＣがＤの車を運転中に事故を起こして被害者を死傷させた場合も、Ｄは、原則として、運行供用者責任を負います。
車を無償で貸す人と借りる人は、通常、密接な人間関係があり、借主が車の返還を約束しているので、貸主は、貸している間も運行支配を失わないと考えられるためです。

他方、Ｅが所有する車が何者かに盗まれ、何者かがＥの車で事故を起こした場合、Ｅは、運行支配を失っているので、原則として、運行供用責任を負いません。

「運行支配」や「運行利益」は、抽象的な概念なので、実際には、日頃の車の運転状況や管理状況、車の所有者と運転者との関係性、運行支配を失うに至った事情等を考慮して、運行供用者に当たるか否かを決することになります。

私たち弁護士は、弁護士として業務を行う場合、弁護士法により、必ず、全国52の弁護士会のうちのいずれかの弁護士会に所属しなければなりません。

私は、「東京弁護士会」に所属しています。

東京弁護士会は、毎月１回、広報誌「LIBRA」を発行しています。

あとで読もうと棚においた「LIBRA」が高く積み上がり、処分せねばと手にとっていたら、「東京弁護士会　公式キャラクター大募集！」のチラシが。

ん？　ずっと前に決まったはず。どんなキャラクターだっけ？

ネットで検索してみると、「応募作品515の中から”べんとらー”が、グランプリに決定しました！」とのことですので、東京弁護士会のウェブサイトに掲載されたべんとらーのプロフィールをご紹介します。

・チャームポイント

ひまわり型の口の周りのもふもふ、額の「弁」模様（さらに頬の「5」本と「4」本の縞とあわせると「べんごし」に！）、「Ｔ（東京）」型の鼻、天秤型の肉球、六本（六法）柄の尻尾、背中には東京の「東」模様。

そして、ポージングのおおらかさ・温かさ・頼もしい友達のような魅力！（荒木飛呂彦先生からいただいた嬉しいコメントです。※）　

※選考委員会の特別委員として参加した「ジョジョの奇妙な冒険」で知られる漫画家の荒木飛呂彦さんが、応募作品についてコメントしたものです。

・趣味、ハマっていること

散歩（都内の歴史探訪、日比谷公園が好き。）
ドラマ鑑賞（現在朝ドラにドはまり、主人公と自分を重ねています。）
SNS（朝ドラの感想をXでつぶやいてます。）

・好きな色

虹色（レインボーカラー）

・いま欲しいもの

たくさんの友だち（いろいろなキャラクターと交流したいです。）

・出没スポット

東京都全域（島も好きです。日本全国に出張も行きたいなぁ。）

以上

みなさま、べんとらーをご存じでしたか？

初めての方は、上記のプロフィールから想像をふくらませ、ぜひ本物（？）とご対面してやってくださいな。

令和５年７月１日に改正道路交通法が施行されて以来、東京の街中で、シェアリングサービスを利用した緑と白の車体の電動キックボードを頻繁に見かけるようになりました。

電動キックボードは、改正前は、原動機付自転車・普通自動二輪車に分類されていましたが、改正後は、次の条件を満たす場合、「特定小型原動機付自転車」として、新たな交通ルールが適用されることになりました（道路交通法法２条１項１０号、道路交通法施行規則１条の２の２）。
①車体の大きさは、長さ１９０㎝・幅６０㎝を越えないこと
②原動機として、定格出力が０.６㎾以下の電動機を用いること
③２０km/hを超える速度を出すことができないこと
④オートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられていること
⑤最高速度表示灯が備えられている等、道路運送車両の保安基準に適合するものであること

以下は、「特定小型原動機付自転車」を運転する場合の主な交通ルールです。
１６歳以上であれば、運転免許が不要です。
ヘルメットの着用は努力義務です。
自賠責保険（共済）に加入する義務があります。
ナンバープレートの取り付けが必要です。
飲酒運転・二人乗りは禁止です。
車道・自転車専用通行帯の通行が可能です。
二段階右折をしなければなりません。

電動キックボードが増加しても、電動キックボード事故が増えないといいですね。

現在、弁護士法人心の事務所は、関東７、東海９、関西２、計１８各地に所在しています。

私が弁護士法人心の弁護士になったとき、愛知県名古屋市の本部をはじめ、東海地方には複数の事務所がありましたが、関東地方は、東京法律事務所１つのみでした。

その後、少しずつ事務所が増え、今、関東地方では、東京都に池袋法律事務所・銀座法律事務所、神奈川県に横浜法律事務所、千葉県に千葉法律事務所・船橋法律事務所・柏法律事務所があります。

私はずっと東京法律事務所に所属していますが、所属弁護士やスタッフの増員に伴い、東京法律事務所が入居しているビル内のフロアを増やし、執務スペースや相談室を増設してきました。

それでも手狭になり、先月、銀座法律事務所を新設して、東京法律事務所で一緒に執務していた仲間の半数近くが銀座に引っ越しました。

引っ越した当初は、賑やかだった執務スペースがガランとして、仕事の相談などもしていた話し相手が減ってしまい、淋しく感じていました。

とはいえ、私の仕事は減らないので、毎日の職務に専念していると、知らず知らずのうちに馴れていくものです。

毎年１２月になると新しい弁護士、４月になると大学を卒業した新卒のスタッフも入ってきますし、中途採用も行っているので、広々とした執務スペースは、またあっという間に過密状態となるかもしれません。

時の流れはいつも早く、弁護士法人心の変化に思いを巡らすと、感慨深い気持ちになります。

そして、こうして順調に仲間や事務所が増えていったことは、みなさまのご支援の賜物であり、ありがたいことと感謝している次第です。